インスタグラムは写真や動画を共有する人気のSNSですが、DMを使うときには注意が必要です。なぜなら、DMで送ったり受け取ったりした内容によっては、法律上の問題が発生する可能性があるためです。
それではインスタのDMではどんな内容が問題になるのかでしょうか？
この記事では、インスタのDMで捕まるのか、警察が動くケースと難しい場合の対処法などを解説します。
インスタのDMでトラブルを避けたい・現在トラブルに遭われている方はぜひ参考にしてください。
インスタのDMで捕まる？犯罪行為の種類について
インスタのDMは警察の捜査の対象になる？
インスタのDMは通信の秘密に保護されており、原則として第三者に開示されることはありません。しかし、DMで犯罪行為があれば、被害者や告訴人の申し立てに基づいて警察が捜査することができます。
インスタのDMで捕まる可能性のある犯罪行為の例
インスタのDMでよく見られる犯罪行為には以下のようなものがあります。
脅迫
相手に不利益を与えると脅して金品や情報などを要求する行為です。例えば「裸の写真を送らないと晒すぞ」「借金を返さないと家族に危害を加えるぞ」などと書かれたメッセージが届く場合です。脅迫罪は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
恐喝
相手に暴力や脅迫を加えて金品や財産上の利益を得る行為です。例えば「不倫している証拠を持っているから黙っていてほしいなら100万円払え」「会社にクレームを入れるから慰謝料を振り込め」などと書かれたメッセージが届く場合です。恐喝罪は10年以下の懲役に処せられます。
詐欺
相手に偽りや誤認を与えて金品や財産上の利益を得る行為です。例えば「宝くじに当選したから手数料を振り込んでほしい」「投資で大儲けできるから口座番号を教えてほしい」「友人から紹介されたから信用してほしい」などと書かれたメッセージが届く場合です。詐欺罪は10年以下の懲役に処せられます。
児童ポルノ
18歳未満の児童が性的な行為やポーズをとっている画像や動画を送ったり、受け取ったり、保存したりする行為です。例えば「可愛い子供の写真が見たいから送ってほしい」「自分の裸の写真を送ってほしい」などと書かれたメッセージが届く場合です。児童ポルノ製造罪は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、児童ポルノ提供罪は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、児童ポルノ所持罪は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
名誉毀損
相手の名誉を傷つける虚偽の事実を流布する行為です。例えば「あなたは嘘つきだ」「あなたは不倫している」「あなたは病気だ」などと書かれたメッセージが届く場合です。名誉毀損罪は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
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インスタのDMで警察が動くケース・難しいケース
警察が動くケース
被害届や告訴があった場合
自分がインスタのDMで犯罪被害に遭ったと感じたら、警察に被害届や告訴を提出することができます。被害届は警察が受理することを前提とした申告で、告訴は警察が受理しなければならない申告です。被害届や告訴を提出することで、警察は捜査を開始し、加害者を逮捕したり、起訴したりすることができます。
重大な犯罪が発生した場合
自分がインスタのDMで殺人や強盗などの重大な犯罪の予告や脅迫を受けた場合や、自分以外の人がそのような犯罪に巻き込まれた場合は、警察に通報する必要があります。通報することで、警察は緊急に対応し、被害者の救助や加害者の確保を行うことができます。
警察が動きにくいケース
被害者や加害者の特定が困難な場合
インスタのDMでは、相手の本名や住所などの個人情報を知ることができません。相手が偽名や偽アカウントを使っている場合や、VPNなどの技術を使ってIPアドレスを隠している場合は、警察も特定することが難しくなります。特定できない相手に対しては、警察も捜査や逮捕を行うことができません。
証拠が不十分な場合
インスタのDMでは、相手とのやり取りをスクリーンショットなどで保存することができます。しかし、それだけでは証拠として不十分な場合もあります。例えば、相手が自分に対して暴言や中傷を言ってきた場合でも、それが名誉毀損罪や信用毀損罪に該当するかどうかは判断が難しい場合もあります。また、相手が自分に送ってきた画像や動画が本物かどうかも確認する必要があります。証拠が不十分な場合は、警察も立件することができません。
警察が動かないケースの対処法
被害届や告訴をする
警察が事件性や緊急性を認めなくても、被害届や告訴をすることで、自分の意思を表明することができます。被害届や告訴をすることで、警察は再検討を行ったり、加害者に注意を促したりすることがあります。また、被害届や告訴をすることで、将来的に訴訟を起こす際にも有利になる可能性があります。
証拠を保存し相談
インスタのDMでのやり取りは、相手が削除したり、アカウントを消したりすると見られなくなる可能性があります。そのため、相手から不快なメッセージや画像や動画を受け取ったら、スクリーンショットや録画などで保存することが重要です。また、相手のプロフィールや投稿も保存しておくとよいでしょう。証拠を保存することで、警察や弁護士に相談したり、裁判に持ち込んだりする際に役立ちます。
弁護士に相談
インスタのDMでの被害は、法律的に複雑な場合もあります。そのため、警察に一度相談しても解決しない場合は、弁護士や相談機関に相談することがおすすめです。また、法的な措置も考えているようであればなるべく早く相談した方が被害も少なくすみます。
弁護士や相談機関は、自分の被害状況や権利を正しく判断してくれたり、適切な対応策を提案してくれたりします。また、弁護士は加害者に損害賠償請求をしたり、裁判を起こしたりする際にも代理人として活動してくれます。
弁護士に相談する際はSNSトラブルに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高いため、弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していません。そのため適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、将来的に法的手続きを行う際に時間やコストがかかりすぎたり、失敗するリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの誹謗中傷にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
まとめ
この記事ではインスタのDMで捕まる可能性があるのか、警察が動くケース・動かないケースについて解説してきました。
SNSトラブルの相談窓口はこちらの記事でまとめているので参考にしてください。
また、インスタで開示請求された場合の対処法についてはこちらの記事を参考にしてください。
