近年、TwitterやInstagramなどのSNSが広まるにつれ、SNS上でのいじめや悪口などのトラブルが増えています。SNSで人から嫌なことを言われ、心に傷を負う人は少なくないでしょう。
SNSは誰でも使えるため、有名人だけでなく、趣味で楽しんでいる一般人の間でもSNSトラブルに巻き込まれている人が多いです。
しかし、SNSでいじめや悪口に遭ったときにどう対応したらいいのか、どこに助けを求めたらいいのか分からない人も多いでしょう。
この記事では
✓SNSトラブルの種類と法的な対処方法
✓SNSでトラブルに遭った時の相談窓口の一覧
✓無料で相談できる窓口、弁護士に無料で相談する方法
✓実際に相談が解決につながった事例
✓弁護士への相談が必要なケース
について紹介します。
SNS上でトラブルに遭っている方はぜひ参考にしてください。
SNSトラブルの種類 | 法的な対処方法
よくあるSNSトラブル | 被害と内容
よくあるSNSトラブルとしては、
・不適切な投稿によるネット炎上
・写真から個人情報が流出するトラブル
・他者への誹謗中傷トラブル
・SNSアカウントの乗っ取りトラブル
があげられます。
ますはそれぞれについて分かりやすく、法的な対処法も紹介します。
不適切な投稿によるネット炎上
SNS上における炎上とは、不適切な表現や過度の発言を含む投稿をSNSで発信し、不特定多数のユーザーから非難や誹謗中傷が殺到することです。芸能人のような有名人だけでなく、一般人でも起こりえます。
このような投稿は、 名誉毀損罪や侮辱罪 ・慰謝料の請求が可能な場合が多いです。また、再投稿や拡散も同様に責任を負うことがあります。匿名であっても発信者は特定できる可能性があります。
写真から個人情報が流出するトラブル
気軽に投稿した写真から個人情報が流出してトラブルに発展する場合があります。写真には、撮影場所わかる「ジオタグ」と呼ばれる位置情報が埋め込まれている場合があり、写真の背景・瞳に写った情報等からも位置を特定される場合があるためです。
個人情報を流出させる行為は、 肖像権や著作権を侵害したり、 個人情報保護法に違反したりすることがあります。その際に被害者は損害賠償や削除請求などを行うことが可能です。
他者への誹謗中傷トラブル
誹謗中傷とは、根拠がない悪口や文句で相手を傷つけることです。SNSの匿名性を利用し、個人・企業アカウントに対して一方的に誹謗中傷が行われる場合があります。その際に名誉毀損罪・侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることも少なくありません。
被害者はSNS事業者に投稿削除を依頼したり、発信者特定を求めたりすることもできます。
SNSアカウントの乗っ取りトラブル
SNSアカウントを乗っ取られると、そのアカウントの電話帳の情報を悪用されたり、自分になりすまされてフォロワーに誹謗中傷のDMを送りつけたり、さらにはフィッシングサイトや架空請求などの不正な詐欺サイトの発信に利用されたりといった被害にあうケースもあります。
このような行為は、不正アクセス禁止法や詐欺罪などに問われ、 損害賠償を請求することができます。また、被害者はSNS事業者にアカウント停止や復旧を依頼したり、警察に被害届を提出したりすることができます 。
個人で法的対処を行う難しさ
実際にトラブルへの法律的な対処は、個人が行うのは難しいことが多いです。その理由としては、法律用語や手続きの知識、債権者や加害者との交渉力、時間と労力が必要だからです 。トラブルと一口にいっても名誉毀損罪や侮辱罪、肖像権や著作権、不正アクセス禁止法や詐欺罪など、さまざまな法律が関係してきます。
これらの法律を正しく理解し、適切に適用するには、専門的な知識が必要です。また、裁判所や警察などに対して書類を提出したり、証拠を集めたりする場合も、手続きのルールや書式を把握しておく必要があります。さらに、債権者や加害者と直接交渉することが必要になる場合がありますが、彼らは自分の利益を守ろうとするため、交渉に応じてくれなかったり、不利な条件を押し付けてきたりすることがあります。
そのような場合には、交渉力や精神力が必要になります。また、解決までに時間と労力がかかることも多いです。
まずはSNSトラブルの相談窓口へ問い合わせを行い、どのような対策や対処が必要で可能なのか相談してみましょう。
SNSトラブルの相談窓口を紹介します。
SNSトラブルの相談窓口【一覧】
SNSトラブルの相談窓口は様々な形で運営されています。自分の状況に応じた相談窓口を紹介します。早急な対応が必要な人は特に参考になるでしょう。
「mimamoru(みまもる)」【ネット・SNSトラブル相談】
SNSでのトラブル全般に関して電話・メール相談を24時間無料で受け付けています。
実際の被害の内容に応じて、解決を見越した提案を行っています。
ネットやSNS上のトラブル全般に強く、誹謗中傷への削除依頼やアカウントの開示請求等、詳しいスタッフが数多く在籍しているのが特徴です。
「緊急性が高く、今すぐにでもなんとかしたい」「法的措置も視野に入れている」そういった緊急性が高い・法的措置も考えている人に向いている相談窓口です。
具体的な対処法が思い浮かばない方も、親身に相談に乗ってもらえるためお気軽にお問い合わせください。
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
人権問題に関する相談窓口は、法務省が運営しています。
SNSトラブルだけでなく、差別や虐待などの人権侵害に悩んでいる方も相談可能です。
電話やインターネットでも相談できます（外国語も対応可能です）。
相談窓口では、誹謗中傷の記事や画像を削除するための方法を教えてくれます。また、必要に応じて、法務局がプロバイダ等に削除を要請することもあります。
ただ、こちらが絶対に削除したいと思っていても、こちらの事情で削除を要請してくれるわけではありません。日々、様々な場所で誹謗中傷は起きており、国の機関がその一つ一つに対応するのは非常に大変です。そのため、悪質性が高いものに対しては削除要請を行っていると考えられます。
また、国の機関であるため問い合わせ・返信時間も限られているのもデメリットだといえます。
電話番号は以下の通りです。
誹謗中傷ホットライン
SNSトラブル、特に誹謗中傷に関する相談窓口は、セーファーインターネット協会（SIA）が運営しています。
誹謗中傷にまつわるSNSトラブルであればここに相談するのも一つの方法です。
基本的にメールでやりとりをします。そのためメッセージのやりとりに時間がかかることは覚悟したほうがいいかも知れません。
法的な基準に沿って誹謗中傷と判断された場合は、プロバイダに対して利用規約等に基づく対応を求める連絡をしてくれますが、すべての場合でプロバイダに連絡するとは限りませんし、確実に削除を行い人にとっては弁護士等に依頼するほうがよいでしょう。
SNS相談-まもろうよ こころ
厚生労働省が運営する「まもろうよ こころ」というサイトでは、SNSやチャットでの相談を受ける団体を紹介しています。
年齢や性別を問わず利用でき、心のケアを受けることが可能です。
ただ、実際に削除要請を代行・トラブルに対処してくれる窓口ではありません。また、チャットなため問い合わせに対する返信が大きく遅れることもあるのがデメリットです。
以上が、SNSの誹謗中傷トラブルにまつわる相談窓口一覧です。
相談窓口での対応と注意点
SNSトラブルに悩んでいるときは、相談窓口に相談することで、心の支えや助言を得ることができます。相談窓口は、あなたの話を聞いてくれたり、適切な対処方法や支援制度を教えてくれたりします。
しかし、相談窓口によっては、実際にトラブルを解決するための行動を代わりに行ってくれるというわけではありません。例えば、警察や弁護士は、発信者の特定や捜査、裁判や示談などを行ってくれますが、チャットでの相談を受ける団体などは、自分で交渉するためのアドバイスや情報提供をしてくれるだけかもしれません。
そのため、自分がどんな目的で相談するのかを明確にしておくことが大切です。心のケアを受けたいのか、トラブルを解決するために早急に行動したいのか、自分で考えてみましょう。そして、自分に合った相談窓口を選んでみましょう。
緊急性が高い・法的措置を考えているようであれば「みまもる」までお気軽に📞電話で無料相談してくださいね。
弁護士に相談した方がよいSNSトラブル | 無料相談方法
弁護士に相談した方がよいSNSトラブル
SNSトラブルは様々な種類がありますが、特に以下のような場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。
誹謗中傷や名誉毀損、プライバシーの侵害などで精神的苦痛を受けている
このような場合は、人権侵害や不法行為にあたる可能性があります。弁護士に相談することで、発信者の特定や削除依頼、損害賠償請求などの対応方法を教えてもらえます。
詐欺や横領、脅迫などで金銭的被害を受けている
このような場合は、詐欺罪や横領罪、恐喝罪などの犯罪にあたる可能性があります。弁護士に相談することで、被害届や告訴状の作成、被害回復や返還請求などの対応方法を教えてもらえます。また、金銭的な支援や相談も受けられるでしょう。
犯罪予告や暴力行為などで身体的危険を感じている
このような場合は、殺人予告罪や暴行罪などの犯罪にあたる可能性があります。弁護士に相談することで、警察への通報や保護命令の申請、身辺警護などの対応方法を教えてもらえます。
乗っ取りやウイルス感染などで個人情報やデータを流出させられた
不正アクセス禁止法や個人情報保護法などに違反する可能性があります。弁護士に相談することで、発信者の特定や削除依頼、損害賠償請求や差止請求などの対応方法を教えてもらえます。また、個人情報保護や相談も受けられます。
弁護士への無料相談方法
法テラスを利用
SNSトラブルに遭った際、収入や資産が一定額以下であれば、法テラスと契約している弁護士や司法書士と30分程度の無料相談ができます。SNSトラブルに関する法的な知識や手続きなどを教えてもらうことができますし、民事法律扶助制度を利用することによって、弁護士や司法書士への費用(着手金など)や実費を立て替えてもらうことも可能です。
しかし、デメリットもあります。
法テラスを利用すると、弁護士費用を安く済ませることができますが、その代わりに弁護士の選択肢が限られてしまいます。法テラスでは、名簿から順番に弁護士が割り振られるので、SNSトラブルに詳しい弁護士や信頼できる弁護士を指名することはできません。
時流の変化に対応していく必要があるIT・SNSトラブルの分野において、SNSによった削除依頼・開示請求等の経験がないのは大きなリスクです。
早急に解決しないと被害が広がってしまう可能性があり、SNSやネットに強い弁護士に依頼していれば…と後悔してしまうケースも数多くあります。
また、経験が浅い弁護士やネット問題に不慣れな弁護士もいるので、対応に不満を感じることもあるかもしれません。
また、民事法律扶助制度に関しても審査期間（2~3週間）があります。その審査中でも動いてくれる先生とそうでない先生がいるため、被害が広がる可能性がある・時間的なリスクは覚悟したほうが良いでしょう。
法律相談サイトを利用
弁護士にSNSトラブルの相談を無料でしたい場合、インターネット上の法律相談サイトを参考にするのも一つの方法です。
法律相談サイトは、弁護士等が回答者として登録しているサイトで、質問者が法律に関する悩みを投稿すると対処法を教えてくれるサービスです。
ただ、回答までの時間や、回答を受けて実際に自分で法的な対処を行うのは現実的に難しい部分もあります。
法律相談サイトは、SNSトラブルにおいての法律情報を得ることができるメリットはあります。しかし被害に対して具体的・実際的な対処をしたい場合は、相談窓口へ問い合わせしたり、弁護士に依頼することが必要でしょう。
弁護士事務所へ無料相談
弁護士事務所によっては、「初回無料相談」を行っています。特定の弁護士事務所に相談するメリットは、
・初めからSNSトラブルやが得意な弁護士を自分で選べる
・その弁護士からアドバイスがもらえる
ことでしょう。
しかし、無料相談の30分の中で相談者に沿った対応策を案内するのはSNSに精通している弁護士でないと難しいです。
弁護士事務所に相談する前に、SNSトラブルに強い相談窓口に相談し状況を整理、法的に対処できる可能性があれば弁護士へ相談、というのがおすすめです。
SNSトラブルを相談し解決したケース
Instagramで美容やファッションの投稿をしていた20代女性Dさん
Dさんは、20代の女性で、インスタグラムで美容やファッションに関する投稿をしていました。フォロワー数も多く、インフルエンサーとして活動していました。
ある日、Dさんは自分の顔写真が別のアカウントに無断で転載されていることに気づきました。そのアカウントは、Dさんのなりすましをしており、Dさんの名前やプロフィールを勝手に使っていました。さらに、そのアカウントからは、Dさんのフォロワーや他のインフルエンサーに対して誹謗中傷や嫌がらせのコメント・DMが送られていました。
Dさんは、インスタグラムの運営に報告をしましたが、なかなか対応してもらえませんでした。Dさんは、自分の信用やイメージが失われることを恐れて、弁護士に相談することにしました。
Dさんが相談した弁護士は、インターネット関連のトラブルに詳しい弁護士でした。弁護士は、Dさんの状況を聞いて、なりすましアカウントの運営者を特定するために調査を行いました。調査の結果、なりすましアカウントの運営者は、Dさんと同じ業界で働くライバルだということがわかりました。
弁護士は、なりすましアカウントの運営者に対して、著作権侵害や肖像権侵害、名誉毀損などの法律違反を指摘し、なりすましアカウントの削除と謝罪と慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を送付しました。その後、弁護士と運営者との間で交渉が行われ、運営者はDさんに対して謝罪と慰謝料を支払うことで和解しました。
Dさんは、弁護士に感謝しました。弁護士は、今後インスタグラムで投稿する際には注意することやトラブルに遭った場合の対処法などをアドバイスしました。Dさんは、弁護士のアドバイスを参考にしながら、インスタグラムでの活動を再開しました。
Instagramでは妬みやライバル・同業者からのなりすましのケースが多いです。
TwitterでのSNSトラブルを相談し解決した30代男性Aさん
Aさんは30代の男性で、趣味のゲームに関するツイートをよくしていました。ある日、Aさんは自分の好きなゲームについてツイートしたところ、Bというアカウントから「そのゲームはクソだ」「Aさんは感覚がおかしい」という誹謗中傷を受けました。Aさんは無視しようとしましたが、Bさんは執拗にAさんのツイートにリプライを送り続け、さらに他のアカウントにもAさんを中傷するツイートを拡散しました。Aさんは精神的に苦しくなり、Twitterをやめようと考えましたが、それではBさんに負けた気がして諦められませんでした。
そこで、Aさんはネットで調べて、SNSトラブルに強い弁護士に相談することにしました。弁護士は、Aさんの状況を聞いて、Bさんに対して発信者情報開示請求と損害賠償請求を行うことを提案しました。発信者情報開示請求とは、Twitter社に対してBさんの本名や住所などの個人情報を開示するように求める手続きです。
Aさんは弁護士の提案に同意し、依頼することにしました。弁護士はTwitter社に対して発信者情報開示請求を行い、Bさんの個人情報を入手しました。その後、弁護士はBさんに対して損害賠償請求の内容証明郵便を送りました。内容証明郵便とは、郵便局が送付内容や日時などを証明する郵便物です。内容証明郵便では、Bさんが行った誹謗中傷の事実やその影響、そして損害賠償額や期限などを通知しました。
Bさんは内容証明郵便を受け取って驚きました。Bさんは匿名で気軽にツイートしていたつもりでしたが、自分の個人情報がバレてしまったことや、損害賠償額が高額だったことに恐怖を感じました。Bさんは弁護士に連絡して謝罪し、和解することにしました。和解では、BさんはAさんに損害賠償金を支払うことと、自分のツイートを削除することと、今後Aさんへの誹謗中傷をやめることなどを約束しました。
AさんはBさんからの誹謗中傷が止まり、損害賠償金も受け取ることができて安心しました。Aさんは弁護士に感謝し、Twitterも続けることができるようになりました。
Twitterでの誹謗中傷被害は日々数多く発生していますが、相手に法的措置を取れるケースは数多く存在します。
まとめ
この記事ではSNSトラブルの相談窓口一覧や弁護士に相談したほうが良いケース等について紹介してきました。
SNSのトラブルでは誹謗中傷の相談が多いです。誹謗中傷の相談窓口や対処法、実際の事例をより知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。
また、誹謗中傷になる言葉の一覧は下記の記事で紹介しています。もし自分が使ってしまった・使われてしまった際は参考にすることをおすすめします。
今すぐ無料相談する
