爆サイとは、匿名で自由に書き込める地域密着型掲示板です。しかし、その自由さゆえに、個人や企業、店などに対する誹謗中傷や虚偽の情報が多く書き込まれています。
もし爆サイに書かれたことで名誉や信用を傷つけられた場合、開示請求という方法で書き込み者の情報を求めることができます。しかし、開示請求は簡単なことではありません。開示請求をするには、いくつかの条件や手続きが必要です。
この記事では、爆サイへの開示請求について、初心者向けに分かりやすく解説します。開示請求の手順や必要書類、できる条件などを詳しく紹介します。爆サイに書かれたことで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
そもそも爆サイとは何か？開示請求はしやすい？
爆サイとは、地元密着型掲示板サービスで、匿名で自由に書き込めるインターネット上の掲示板です。日本全国の気になる話題を網羅したローカルクチコミ掲示板とも言えます。しかし、その反面、個人や企業、店への誹謗中傷も多く、風俗やギャンブルなどの話題も多いということがあります。
爆サイの運営は、誹謗中傷の事案に対しては、削除依頼や法的措置などを行ってます。SNSでの誹謗中傷と比べ、弁護士を通した開示請求であれば対応されやすいという声もあります。
開示請求とは何か？およその費用感
そもそも開示請求って？
開示請求とは、爆サイの書き込みによって被害を受けた場合に、投稿者の情報を知るために行う手続きです。開示請求は、掲示板運営者やインターネットプロバイダに対して行います。掲示板運営者は、投稿者のIPアドレスや投稿日時などを保有しています。インターネットプロバイダは、IPアドレスから契約者の氏名や住所などを特定できます。
開示請求を行うためには、裁判所の許可が必要です。裁判所は、開示請求が正当な理由に基づいているかどうかを判断します。正当な理由とは、例えば、以下のような場合です。
・誹謗中傷や個人情報の流出などの不法行為があった場合
・著作権や肖像権などの権利侵害があった場合
・犯罪や違法行為の予告や煽動があった場合
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爆サイへの開示請求でかかる費用
開示請求には、一定の費用がかかります。裁判所に申し立てる際には、印紙代や訴訟費用などが必要です。また、掲示板運営者やインターネットプロバイダに開示請求をする際には、開示料という手数料が必要です。開示料は、一件あたり数千円から数万円程度です。
また、弁護士への開示請求の依頼費用の相場は、以下の通りです。
| 爆サイへの開示請求(仮処分) | 着手金：約20万円 報酬金：約15万円 |
| プロバイダへの開示請求(仮処分) | 着手金：約20〜30万円 報酬金：約15〜20万円 |
法律事務所に依頼する場合、爆サイとプロバイダの両方に開示請求をすると、だいたい60〜80万円ぐらいの費用がかかります。これは料金体系や金額によって異なりますが、一般的な相場です。
開示請求のために支払った弁護士費用は、損害賠償のうちの一部として加害者から回収できる可能性があります。しかし、必ず全額もらえるとは限らないことに注意してください。
弁護士事務所の交渉力によってもらえる金額は変わってくるといえるでしょう。
爆サイへの開示請求ができる条件・できない条件
開示請求ができる条件は、以下のようにまとめられます。
・被害を受けた書き込みのURLやスクリーンショットなどを証拠として保存していること
・被害を受けた書き込みが不法行為や権利侵害などの正当な理由に該当すること
・被害を受けた書き込みが投稿された掲示板の運営者やインターネットプロバイダが特定できること
・被害を受けた書き込みが投稿されてから3か月以内であること
逆に開示請求ができない条件は、以下の時です。
・被害を受けた書き込みのURLやスクリーンショットなどを証拠として保存していないこと
・被害を受けた書き込みが不法行為や権利侵害などの正当な理由に該当しないこと
・被害を受けた書き込みが投稿された掲示板の運営者やインターネットプロバイダが特定できないこと
・被害を受けた書き込みが投稿されてから3か月以上が経過していること
爆サイへの開示請求の場合の手順と必要書類
爆サイへの開示請求の手順
開示請求ができる場合の手順は、以下のようになります。
１掲示板運営者に対して、自分が被害者であることや被害内容を説明し、投稿者のIPアドレスや投稿日時などの情報を開示するように要請する。
２掲示板運営者から回答がない場合や拒否された場合は、裁判所に対して、掲示板運営者に対する発信者情報開示請求許可申立てを行う。
３裁判所から発信者情報開示請求許可決定書を受け取ったら、掲示板運営者に対して、再度開示請求を行う。
４掲示板運営者から投稿者のIPアドレスや投稿日時などの情報を開示されたら、その情報からインターネットプロバイダを特定する。
５インターネットプロバイダに対して、自分が被害者であることや被害内容を説明し、投稿者の氏名や住所などの情報を開示するように要請する。
6. インターネットプロバイダから回答がない場合や拒否された場合は、裁判所に対して、インターネットプロバイダに対する発信者情報開示請求許可申立てを行う。
7. 裁判所から発信者情報開示請求許可決定書を受け取ったら、インターネットプロバイダに対して、再度開示請求を行う。
8. インターネットプロバイダから投稿者の氏名や住所などの情報を開示されたら、その情報をもとに、投稿者に対して損害賠償請求や謝罪要求などの法的措置を検討する。
上記の手順で開示請求を行うことができます。
爆サイへ開示請求を行う際の必要書類
開示請求を行う際には、以下のような書類が必要です。
・被害を受けた書き込みのURLやスクリーンショットなどの証拠
・被害内容や影響を説明する文書
・被害者であることを証明する書類（運転免許証や住民票など）
・裁判所に申し立てる際には、印紙代や訴訟費用などの金銭
・掲示板運営者やインターネットプロバイダに開示請求する際には、開示料という手数料
爆サイへの開示請求ができない場合の対処法
もしも開示請求ができない場合は、以下のような対処法があります。
・逆SEOサービスを利用する
SEOとは、検索エンジンで上位に表示されるようにサイトやページを最適化することです。逆SEOとは、その逆で、検索エンジンで下位に表示されるようにすることです。逆SEOサービスとは、書き込みのあるページを検索エンジンから見つけにくくするサービスです。これにより、書き込みの被害を受ける人数を減らすことができます。逆SEOサービスは、専門の業者に依頼することが一般的です。
・状況が変わるのを待つ
開示請求ができない場合でも、状況が変われば開示請求ができるようになる可能性があります。例えば、加害者の言動がエスカレートして、権利侵害や犯罪に該当するようになれば、開示請求ができる条件が整うかもしれません。また、爆サイの管理者やプロバイダの対応が変わって、開示請求に応じてくれるようになるかもしれません。ただし、この方法は不確実で時間がかかるため、他の対処法と併用することをおすすめします。
開示請求に関するよくある質問と回答
開示請求に対してよくある質問をまとめました。
Q. 開示請求はどのくらいの時間がかかりますか？
A. 開示請求の時間は、掲示板運営者やインターネットプロバイダの対応や裁判所の判断によって異なりますが、一般的には数ヶ月から半年程度です。
Q. 開示請求はどのくらいの確率で成功しますか？
A. 開示請求の成功率は、被害内容や証拠の有無などによって異なりますが、一般的には50%程度です。開示請求が成功しても、投稿者の情報が正確であるとは限りません。また、投稿者の情報を得たとしても、その後の法的措置が必ず成功するとは限りません。
Q. 開示請求をしたことが投稿者にバレることはありませんか？
A. 開示請求をしたことが投稿者にバレることはありません。開示請求は、裁判所や掲示板運営者やインターネットプロバイダとの間で行われるため、投稿者に通知されることはありません。ただし、開示請求後に法的措置を取った場合は、投稿者に連絡される可能性があります。
弁護士への相談をおすすめする理由と方法
開示請求は、法的な知識や手続きが必要なため、素人には難しい場合があります。そのため、弁護士への相談をおすすめします。弁護士への相談をすることで、以下のようなメリットがあります。
・被害内容や証拠の有無などをもとに、開示請求の可能性や成功率を判断してもらえる
・開示請求の方法や条件や費用などを詳しく説明してもらえる
・開示請求の手続きを代行してもらえる
・開示請求後に法的措置を取る場合にもサポートしてもらえる
開示請求の手続きは、自分で行うのは難しいです。法的な知識や技術が必要なため、弁護士に依頼することをおすすめします。特に、ITに強い弁護士に依頼すると、開示請求の方法や書類作成などをスムーズに行ってくれます。また、相手方との交渉や連絡を代行してくれるため、ストレスや時間を節約できます。さらに、開示請求だけでなく、削除依頼や慰謝料請求などの法的措置も一貫して行ってくれるため、被害の回復や解決に効果的です。
相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗したりするリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの誹謗中傷にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。
誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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開示請求後にできることと注意点
開示請求後にできることは、以下のようになります。
投稿者に対して損害賠償請求や謝罪要求などの法的措置を取る
開示請求によって投稿者の情報を得た場合は、その情報をもとに、投稿者に対して損害賠償請求や謝罪要求などの法的措置を取ることができます。ただし、法的措置を取る場合は、訴訟費用や時間などの負担がかかります。また、投稿者が海外にいたり、情報が偽造されていたりする場合は、法的措置が困難になる可能性があります。
書き込みの削除や修正を再度依頼する
開示請求によって投稿者の情報を得られなかった場合や、法的措置を取らない場合は、書き込みの削除や修正を再度依頼することができます。ただし、掲示板運営者やインターネットプロバイダは削除や修正に応じる義務がないため、拒否される可能性が高いです。
書き込みに対して反論する
開示請求によって投稿者の情報を得られなかった場合や、法的措置を取らない場合は、書き込みに対して反論することができます。ただし、反論する場合は、自分の個人情報を明かさないように注意しましょう。また、反論することで逆効果になる場合もあります。
開示請求後の注意点
開示請求によって投稿者の情報を得た場合は、その情報を悪用しないように注意しましょう。例えば、投稿者の情報をインターネット上に公開したり、投稿者に対して暴力や嫌がらせをしたりすることは、法律に違反する可能性があります。また、投稿者の情報を第三者に漏らしたり、売買したりすることも、法律に違反する可能性があります。
まとめ
この記事では爆サイへの開示請求の手順や必要書類できる条件について解説しました。
下記の記事では誹謗中傷がどこから犯罪なのか？罪になる具体例を解説しています。
また下記では、誹謗中傷になる言葉を一覧にしてまとめています。ぜひ参考にしてください。
