近年、インターネットやSNSの普及に伴い誹謗中傷が社会問題化しています。
誹謗中傷は、嘘や事実に基づかない悪意のある言葉や行為によって、人の名誉やプライバシーを侵害する行為です。
誹謗中傷は、被害者に心理的苦痛を与えるだけでなく、社会的信頼や人間関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
この記事では、
✓誹謗中傷はどこから犯罪になるのか
✓罪になる具体的な例や対処法について
分かりやすく解説します。
誹謗中傷に悩んでいる方の参考になれば幸いです。
誹謗中傷の被害を今すぐ無料相談する
どこから誹謗中傷？ | 定義と範囲
誹謗中傷の定義について
「誹謗中傷」は法律上に明確な定義は存在しませんが、一般的には相手に対して悪口を言ったり、相手を罵ったりして、相手を傷つけたり社会的評価を低下させたりする行為を指します。
誹謗は他人への悪口を言う行為、中傷は根拠のない嘘やでたらめを述べる行為を指し、この2つの言葉は元来独立して使われてきました。
誹謗中傷はどこから？範囲について
批判と誹謗中傷の境目は何だろう？と疑問に感じる人も多いかもしれません。批判と誹謗中傷は、目的や内容によって違います。
批判は、建設的な意見や提案をすることで、相手の改善や成長につながることを目指すものです。実に基づいて行われることが多く、相手に対して尊重や配慮を示すことが多いです。
誹謗中傷は、悪意や恨みをもって、相手の名誉や評判をおとしめることを目的とするものです。事実無根や主観的なものが多く、相手に対して侮辱や攻撃をすることが多いです。
そのため、相手への被害の程度が少なくても悪意や恨みを持って相手の名誉や評判を落とす行為はすべて誹謗中傷だといえます。
また、自分が批判だと思っていても客観的に見た場合には「誹謗中傷」だと判断されてしまう可能性もあります。
もし誹謗中傷してしまった・されてしまった時に、それが実際に誹謗中傷にあたるのか当事者にとって分かっていない場合は意外に多いです。
もし法的措置を取られる可能性がある・これから取りたいと考えている場合は法律事務所・相談窓口へ相談することをおすすめします。
相談窓口「mimamoru（みまもる）」では誹謗中傷のトラブル全般に関して電話・メール相談を24時間無料で受け付けています。
実際の状況に応じて、法的措置を見越した提案を行っているため、現実的な対処が必要な人に向いているといえるでしょう。
また、早急な対応が必要となる誹謗中傷・ネットトラブルでは、ITに詳しくない弁護士に相談してしまうと被害が拡大してしまう恐れがあります。
mimamoruはネットやSNS上のトラブル全般に強く、誹謗中傷への削除依頼やアカウントの開示請求等、詳しいスタッフが数多く在籍しており、ITに強く実績のある弁護士事務所についても教えてくれます。
相談すると「IT・誹謗中傷被害の拡大をいち早く防ぐ・対処でき」時間的なリスクを減らすことができるでしょう。
具体的な対処法が思い浮かばない方も、親身に相談に乗ってもらえるためお気軽にお問い合わせください。
誹謗中傷の具体例と罪になるケースとしてはどのようなものがあるのでしょうか？
誹謗中傷の具体例・罪になる場合
どこから誹謗中傷なのかの具体例
誹謗中傷にあたるかどうかの判断は、書き込みの内容や文脈、相手の反応などによって変わります。一概には言えませんが、誹謗中傷にあたる例と当たらない例をいくつか挙げてみます。
誹謗中傷の具体例1
誹謗中傷にあたる例：「あなたは人間のクズだ」「あなたの作品はゴミ以下だ」「あなたは死んだほうがいい」など、相手の人格や能力を否定するような言葉を使う場合です。これらの言葉は、場合によっては名誉毀損罪・侮辱罪にあたる可能性があります。
誹謗中傷に当たらない例：「あなたは私と意見が違う」「あなたの作品は私の好みではない」「あなたはもっと頑張れると思う」など、相手の主張や作品に対して自分の感想や期待を述べる場合。
誹謗中傷の具体例2
誹謗中傷にあたる例：「この店は衛生管理ができていない」「この店の店員は態度が悪い」「この店は二度と行かない」など、事実でないか確認できないことを書き込む場合。これらの言葉は、場合によっては 名誉毀損罪 や 信用毀損罪・偽計業務妨害罪 に該当する可能性があります。
誹謗中傷に当たらない例：「この店は私にとって高すぎる」「この店の店員は私に対して不親切だった」「この店は私には合わなかった」など、事実を述べるか自分の主観を明確にする場合。
誹謗中傷の具体例3
誹謗中傷にあたる例：「あの人は浮気性だから信用できない」「あの人は金銭感覚がおかしいから付き合えない」「あの人は家庭環境が悪いから問題児だ」など、相手のプライベートなことを暴露したり決めつけたりする場合。相手の情報を勝手に公開したり拡散したりする行為は、プライバシーの侵害にあたる可能性があります。プライバシーの侵害を刑法で罰する規定はありませんが、民事上の責任として「損害賠償請求」を受ける可能性があります。
誹謗中傷に当たらない例：「あの人とは価値観が合わないから信用できない」「あの人とは金銭感覚が違うから付き合えない」「あの人とは家庭環境が違うから理解できない」など、相手と自分との関係性や相違点を述べる場合。
これらが具体例ですが、実際にもっと例を知りたい方もいるかもしれません。こちらの記事では訴えられる基準やどのような言葉が誹謗中傷にあたるのか一覧で解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。
これらの例は一般的なものであり、場合によっては誹謗中傷に当たる可能性もあります。書き込む前に、相手がどう感じるか考えてみることが大切です。誹謗中傷に関わる罪をご紹介します。
誹謗中傷が罪になる場合
謗中傷が罪になるのは、刑法で定められた犯罪に該当する場合です。誹謗中傷が該当する可能性のある犯罪の例としては、以下のようなものがあります。
- 名誉毀損罪：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合。事実であっても名誉毀損罪になります。最高で3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
- 侮辱罪：公然と人を侮辱した場合。事実を摘示しなくても侮辱罪になります。最高で1年以下の懲役または30万円以下の罰金。
- 脅迫罪：暴力や殺害などをほのめかして人を脅した場合。最高で2年以下の懲役または30万円以下の罰金。
- 信用毀損罪・偽計業務妨害罪：事実でないことを公然と言ったり書いたりして、個人や法人の信用を毀損したり、業務を妨害したりした場合。最高で3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
- 威力業務妨害罪：暴力や脅迫などを用いて、個人や法人の業務を妨害した場合。最高で3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
これらはすべて刑法に規定された犯罪です。また、民事上の不法行為ともなりえるため「損害賠償」の請求を受ける可能性もあります。
また、誹謗中傷においてはプライバシーの侵害に関わるケースも多いです。プライバシーの侵害とは、自らが公表しない私的な情報を公開されてしまうことを指します。刑法で罰する規定はありませんが、民事上の責任として「損害賠償請求」を受ける可能性があります。
これらの犯罪に該当するかどうかは、書き込みの内容や文脈、相手の反応など実際の状況や様々な要素によって判断されます。ただ、小さなことでも誹謗中傷が犯罪になる可能性が高いことは知っておきましょう。
もしSNSやインターネット上で誹謗中傷された場合、自分で対処しようとしてもなかなか難しいです。加害者の特定や証拠の収集、消去依頼や損害賠償の請求など、専門的な知識や技術が必要になります。
また、時間や精神的な負担も大きくなります。
そのため、誹謗中傷の被害に遭ったら早めに弁護士に相談することがおすすめです。
相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗したりするリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの誹謗中傷にかかわる案件を解決しています・
また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
誹謗中傷の被害を今すぐ弁護士に無料相談する
誹謗中傷への対処法
誹謗中傷への対処法としてはいくつか方法がありますが下記の３つを紹介します。
誹謗中傷を無視する
誹謗中傷を無視することも対処法の一つです。
無視すると下記のメリットがあります。
- ・相手を刺激しないで済む
- ・誹謗中傷をした相手が逆に自滅することがあるため、自然消滅することがある
- ・自分の精神的な健康につながる
しかし個人情報が特定されていた場合は個人情報が拡散されてしまうかもしれんませんし、逆に「無視されてムカつくからもっと攻撃してやる」と思われてしまうかもしれません。
誹謗中傷の削除を請求する
誹謗中傷の記事や投稿を削除することで名誉やプライバシーの回復・被害拡大の防止ができるでしょう。ただ、誹謗中傷の記事や投稿が必ず削除されるとは限りません。また、削除の方法によっては時間がかかったり、費用が大きくなる可能性もあります。
もし誹謗中傷により名誉が傷つけられ損害が出ていた場合、「削除できるのか出来ないのか？」も含めて弁護士・相談窓口に相談することがおすすめです。
被害届を出し刑事事件化する
刑事告訴をすることで、警察が発信者を特定し、逮捕や起訴などの刑事処分を行えます。また、「経時的に処罰が行われた」ことで、加害者の発言に対しての信頼度が下がり、被害者の名誉回復や心理的な安心につながるでしょう。
しかし、単純に「死ね」等言われただけで刑事告訴が可能かどうかというと警察に必ずしも相手にしてもらえない場合が多いです。
「事業で何かしら損害が出た」「名誉を毀損され仕事に支障をきたしている」といったような目に分かる損害であったり、「相手から粘着質に誹謗中傷されていて、ストーカー規制法として刑事事件化する」という誹謗中傷ではない部分での刑事告訴が実際多いです。
その時々のケースによるため、悩んでいる方はあきらめずに誹謗中傷の相談窓口・弁護士事務所に相談するようにしましょう。
誹謗中傷かどうか分からない・個人で対処が難しい場合
自分が受けている被害が誹謗中傷かどうかわからない際は、まずは相談窓口・弁護士に相談に乗ってもらいましょう。
IT・SNSトラブルの相談窓口に相談する
相談窓口「mimamoru（みまもる）」では誹謗中傷のトラブル全般に関して電話・メール相談を24時間無料で受け付けています。
実際のケースに応じ法的な見解も踏まえた案内を行っています。また、ケースごとにどういった弁護士事務所が最適なのかも教えてくれるため、法的措置を取りたい人にとっておすすめできる相談窓口だといえるでしょう。
誹謗中傷意外のITトラブルも親身に相談に乗ってもらえるため、一度お気軽にお問い合わせください。
誹謗中傷を弁護士に相談する
弁護士事務所に相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗したりするリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの誹謗中傷にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
まとめ
この記事では誹謗中傷はどこからなのか？罪になる場合や対処法について解説してきました。
誹謗中傷にあった際の相談窓口は、こちらの記事で解説していますので是非参考にしてください。無料の相談方法や実際の事例についても詳しく記載しています。
また、SNSでのトラブル全般の相談窓口に関してはこちらの記事を参考にしてください。実際の事例も紹介しています。
今すぐ無料相談する
