SNSは、日常的に利用する人も多い便利なツールですが、同時にトラブルの温床にもなっています。誹謗中傷や個人情報の流出、プライバシーの侵害など、SNSでのトラブルは多岐にわたります。
SNSでのトラブルに遭ったとき、どうすればいいのでしょうか？
この記事では
✓弁護士に依頼できるSNSトラブルの種類
✓SNSのトラブルに強い弁護士の特徴
✓相場や依頼の基準・選び方
✓依頼する前の注意点
を解説します。SNSのトラブルに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
弁護士へ依頼できるSNSトラブルの種類
SNSトラブルには様々な種類がありますが、弁護士に依頼できる主なものとしては、以下のようなものが挙げられます。
誹謗中傷・名誉毀損
SNS上で事実ではないことや悪口を言われたり、自分の評判や信用を傷つけられたりすることです。誹謗中傷・名誉毀損は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性があります。弁護士に依頼することで、削除要請や発信者情報開示請求、損害賠償請求などの法的手段を取ることができます。
個人情報流出・ネットストーカー
SNS上で氏名や住所などの個人情報を漏らされたり、SNSの投稿から住所や学校などを特定されて付きまとわれたりすることです。個人情報流出・ネットストーカーは、プライバシーの侵害やストーカー規制法違反に該当する可能性があります。弁護士に依頼することで、削除要請や発信者情報開示請求、警察への相談などの法的手段を取ることができます。
SNS炎上
SNS上で自分の投稿や発言が批判や非難の対象となり、大量のコメントやメッセージが殺到することです。SNS炎上は、誹謗中傷や個人情報流出などのトラブルに発展する可能性があります。弁護士に依頼することで、削除要請や発信者情報開示請求、損害賠償請求などの法的手段を取ることができます。
著作権侵害
SNS上で自分の作品や写真などを無断で使用されたり、改変されたりすることです。著作権侵害は、著作権法違反に該当する可能性があります。弁護士に依頼することで、削除要請や発信者情報開示請求、損害賠償請求などの法的手段を取ることができます。
以上が弁護士に依頼できるSNSトラブルの種類です。実際に弁護士が行ってくれる各種法的手続きについて、より詳しく解説します。
弁護士がSNSトラブルに対して行ってくれる手続き
発信者情報開示請求
誹謗中傷を投稿した人のIPアドレスや契約者情報などを、サイト管理者やプロバイダに開示してもらう手続きです。発信者の特定が必要な場合に行います。
削除請求
誹謗中傷の投稿を、サイト管理者に削除してもらう手続きです。削除が拒否された場合は、裁判所に仮処分命令を申し立てることができます。
損害賠償請求
誹謗中傷によって受けた精神的苦痛や名誉損失などの損害に対して、発信者に慰謝料を支払ってもらう手続きです。示談が成立しない場合は、裁判所に訴えることができます。
これらの手続きは、弁護士に依頼することでスムーズに進めることができます。弁護士は、法的な知識や交渉力を持っているので、被害者の立場を守り、解決に導いてくれるといえるでしょう。
では実際の依頼料・慰謝料の相場はどのくらいでしょうか？
SNSのトラブルで弁護士への依頼料・慰謝料の相場
弁護士への依頼料の相場
誹謗中傷に関わる依頼料の相場はおよそ下記です。
| 発信者情報開示請求 | 10万円前後 |
| 削除請求 | 10万円前後 |
| 損害賠償請求 | 50万円前後（成功報酬型の場合は慰謝料の10〜30%） |
これらの費用は目安であり、実際には事案の難易度や交渉の経過などによって変動する可能性があります。
また、相談料・文書作成料・着手金・報酬金などがかかってくる場合があります。
弁護士費用は法律事務所によって料金外形や金額が変わります。また、誹謗中傷が投稿されたサイトによっても異なるため、上記はあくまで目安程度で考えてください。
弁護士費用は、依頼前の法律相談の際に念入りに確認しておきましょう。
かなり料金がかかるため、一度自分の被害がどのくらい費用がかかるのか相談窓口で確かめることをおすすめします。
当メディア「mimamoru（みまもる)」ではSNSでのトラブル全般に関して電話・メール相談を24時間無料で受け付けています。
弁護士事務所ではありませんが、ネットやSNS上のトラブル全般に強く、誹謗中傷への削除依頼やアカウントの開示請求等、詳しいスタッフが数多く在籍しているのが特徴です。
「緊急性が高く、今すぐにでもなんとかしたい」「法的措置も視野に入れている」そういった緊急性が高い・法的措置も考えている人に対処法を案内している相談窓口です。
具体的な対処法が思い浮かばない方も、気軽にお問い合わせください。
それでは相手に請求できる慰謝料の相場はどのくらいでしょうか？
相手に請求できる慰謝料の相場
慰謝料の相場はおおよそ下記です。
| 名誉毀損（一般人） | 10~50万円程度 |
| 名誉毀損（事業主） | 50~100万円程度 |
| 侮辱 | 数千円～10万円程度 |
| プライバシー侵害 | 10万円～50万円程度 |
| 信用毀損罪・業務妨害（個人・事業者） | 10万円～50万円程度 |
| 信用毀損罪・業務妨害（大企業） | 1000万円以上の場合も |
弁護士費用は法律事務所によって料金外形や金額が変わります。また、誹謗中傷が投稿されたサイトによっても異なるため、上記はあくまで目安程度で考えてください。
弁護士費用は、依頼前の法律相談の際に念入りに確認しておきましょう。
SNSのトラブルを弁護士に依頼すべきかの判断基準
権利侵害がされているかどうか？
ただ「悪口を書き込まれたから」という理由だけでは、弁護士が依頼を引き受けてくれる可能性は低いです。弁護士へ依頼をするには、誹謗中傷の内容に違法性が認められなくてはいけません。
以下のような権利侵害が代表例としてあげられるでしょう。
| 誹謗中傷による権利侵害 | |
| 名誉毀損 | 具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす行為(例：彼は犯罪歴がある |
| 侮辱 | 具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす行為（例：昔から陰キャ、仕事ができないクズ） |
| 肖像権侵害 | 撮影や公開を許可していない肖像物を公表する行為（例：盗撮の公開、SNS限定写真を流出させる） |
| プライバシー侵害 | 公共の場で公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為(例：本名や住所などの個人情報) |
なお、上記のような権利侵害に当たるような場合でも、誹謗中傷の対象の個人の特定がされないような場合には、権利侵害に当たらないとされる可能性があります。※ハンドルネームに対する誹謗中傷など
より詳細に判断基準を解説します。
弁護士に相談する具体的な判断基準
より具体的な判断基準としては下記が挙げられます。
投稿内容に違法性があるかどうか
投稿内容に違法性があるかどうかは、具体的な事実や情報を記載しているか、個人を特定できるか、社会的評価や信用を落とすおそれがあるか、プライバシーを侵害しているか、なりすましによって弊害が発生しているか等の点によって判断されます。投稿内容に違法性がない場合や利用規約違反がない場合は、ケースによって異なるため、弁護士の見解を聞くようにしましょう。
投稿内容が個人を特定できるかどうか？
SNSでの誹謗中傷やプライバシー侵害等の行為は、個人を特定できる程度に具体的な事実や情報を記載している場合に問題となります。ハンドルネームやあだ名等で個人特定が難しい場合は、弁護士に依頼しても効果がない場合もあります。
個人特定が難しい場合でも、ハンドルネームが通名のように特定個人を示すものと社会的に認知されている場合は、ハンドルネームに対する誹謗中傷についても、「特定個人に対する違法な権利侵害」が成立する可能性があります。
投稿内容が自分に具体的な害を与えているかどうか？
SNSでの誹謗中傷やプライバシー侵害等の行為は、自分の社会的評価や信用を落としたり、心理的苦痛を与えたりする場合に問題となります。ただ不快に感じるだけでなく、具体的な損害が発生している場合は、弁護士に依頼して損害賠償請求等の対応を行うことができます。
具体的な損害とは、例えば仕事や学業への影響、医療費や通院費、休業補償等の金銭的損失や精神的苦痛等の非金銭的損失です。
具体的な損害を証明するためには、医師の診断書や勤務先や学校からの証明書等の書類が必要です。
これらが具体的な判断基準だといえるでしょう。
SNSトラブルに強い弁護士の選び方
SNSトラブルに強い弁護士の特徴については下記が挙げられるでしょう。
・ネット誹謗中傷事件に関する実績が豊富であること
・迅速な対応をしてくれること
・インターネット、IT分野に明るいこと
これらの特徴を持つ弁護士は、ネットトラブルの解決に必要な法的知識や手続き、交渉力を備えており、被害者の利益を守ることができるでしょう。
具体的に解説します。
ネット誹謗中傷事件に関する実績が豊富
ネット誹謗中傷事件は、インターネット上での発信者の特定や削除請求、損害賠償請求等の手続きが必要です。これらの手続きは、一般的な事件とは異なる特殊な知識や経験が必要です。そのため、ネット誹謗中傷事件に関する実績が豊富な弁護士は、スムーズかつ効果的に対応してくれる可能性が高いです 。
迅速な対応をしてくれること
ネット誹謗中傷事件は、インターネット上での拡散や検索結果への表示等によって、被害が拡大するおそれがあります。そのため、早期に対応することが重要です。迅速な対応をしてくれる弁護士は、被害の拡大を防ぎ、早期解決に向けて動いてくれる可能性が高いです 。
インターネット、IT分野に明るいこと
ネット誹謗中傷事件は、インターネットやIT分野に関する最新の動向や法律を把握している必要があります。インターネットやIT分野に明るい弁護士は、適切な法的根拠や判断を示してくれる可能性が高いです 。
おすすめの弁護士事務所
SNSでの誹謗中傷やプライバシー侵害など、ネットトラブルにお悩みの方は、トラスト弁護士法人に相談するのがおすすめです。
トラスト弁護士法人は、ネットトラブルに関する豊富な実績と専門知識を持つ弁護士が在籍しており、迅速かつ効果的な対応をしてくれます。インターネットやIT分野にも精通しており、最新の法律や変わりやすいSNSの動向にも対応している法律事務所です。
SNSトラブルに強い弁護士をお探しの方は、ぜひトラスト弁護士法人にご相談ください。
弁護士にSNSトラブルを依頼する際の注意点
弁護士に依頼する前の注意点を紹介します。
相談内容や証拠をなるべく整理しておく
SNSトラブルは、誹謗中傷された内容や発信者の情報などの証拠が重要です。証拠があれば、削除要請や損害賠償請求などの法的手段を有利に進めることができます。証拠は、スクリーンショットや印刷物などで保存しておきましょう。また、相談内容も整理しておくことで、弁護士に状況を伝えやすくなります。相談内容を整理する方法としては、誹謗中傷された日時や場所、内容、影響などをメモしておくことがあります。
こちらの記事では誹謗中傷の被害に遭った際の、正しい証拠の取り方（スクリーンショット）を画像で解説しているので参考にしてください。
なるだけ早く相談する
SNSトラブルは、インターネット上での拡散や検索結果への表示等によって、被害が拡大するおそれがあります。また、SNSトラブルでは、自分の権利や利益を侵害した相手や投稿内容を証明する必要があります。しかし、インターネット上の情報は、削除されたり変更されたりする可能性もあります。そのため、早期に弁護士に相談することで、被害拡大・証拠削除等のリスクを防ぐことができるでしょう。
まとめ
この記事ではSNSのトラブルに強い弁護士の特徴や相場を解説しました。
もし弁護士事務所に対して相談するのが敷居が高いと感じる方は、下記の記事でSNSトラブルの相談窓口をまとめたのでぜひ参考にしてください。
