近年、人工知能を使って人物の動画や音声を人工的に合成する技術が進化しています。悪意のある偽造やなりすましにも利用される危険性があり、実際に事件になった事例もあります。
本記事ではディープフェイクとは何か、被害に遭った際の対処法や相談窓口、実際の被害事例などを解説します。
悩んでいる方は是非参考にしてください。
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ディープフェイクの定義は？問題になっている理由
ディープフェイクの定義
ディープフェイクとは、「ディープラーニング」と「フェイク」を組み合わせた造語で、人工知能にもとづく人物画像合成の技術を指します。既存の画像や映像に別の人物の顔や声を重ね合わせて、新たな画像や映像を生成することができます。
この技術によって、実際には存在しない出来事や行動をしているように見せかける偽造動画が作成され出回るようになりました。
ディープフェイクが問題になっている理由
ディープフェイクが問題になっている理由には、以下のようなものが挙げられます。
- インターネットで簡単に拡散されるため、多くの人に影響を与え誹謗中傷や名誉毀損の被害に遭う。
- 政治家や芸能人などの信用や名誉を傷つけたり、世論や社会情勢を操作したりする恐れがある。
- ディープフェイクはポルノ動画などに悪用されて、被害者の人権やプライバシーを侵害したり、犯罪につながったりする可能性がある。
- ディープフェイクは新型コロナウイルス感染症などの重要な情報に関するデマやフェイクニュースを生み出したり、拡散したりする危険性がある。
情報を正確にキャッチできればいいですが、嘘か本当か見分けがつかないような動画や画像が今後もたくさん生まれると予測されます。
実際の被害事例も紹介します。
ディープフェイクは技術的にかなり進化しており、見破ることが非常に難しくなっています。実際に様々な被害事例がありますが、ポルノ動画や政治の被害事例が多いです。逮捕事例もあります。
ディープフェイクの被害事例
ディープフェイク職人逮捕（芸能人とすり替え）
警視庁と千葉県警は、AVの出演者の顔を約200人の女性芸能人とすり替えた動画をインターネット上に公開したとして、サイトを管理する男3人を名誉毀損と著作権法違反の疑いで逮捕しました。この事件は、ディープフェイク動画を公開したことで立件された全国初のケースです。
逮捕者が作成したものかは不明ですが、現在にもYouTube上で芸能人のディープフェイク動画が投稿されています。
参照：AVの顔すり替えた容疑
政治家の性行為を偽造
2019年にマレーシアで、閣僚が同国で禁止される同性との性行為動画を偽造、拡散された事件がありました。
参照：日経新聞
ウクライナ侵攻のディープフェイク動画
今年3月頃、SNS上で拡散された、ゼレンスキー氏がウクライナの兵士らに「降伏」を呼びかける動画です。プラットフォーム会社の「メタ（Facebookを運営）」は動画を削除しましたが、戦争や政治の場面でこうした動画が出回ると様々な影響が出るでしょう。
ディープフェイクポルノの作成者に有罪判決
女性芸能人の顔をアダルトビデオに合成したディープフェイクポルノ動画を作成し、インターネットに公開した元大学生の男が、名誉毀損と著作権法違反の罪で起訴されました。東京地裁は、男に対して懲役2年（執行猶予3年）、罰金100万円の有罪判決を言い渡しました。被害にあった芸能人は約150人に上るとされています。
参照：日経新聞
事例には様々ありますが、ディープフェイクにはどのような法律が関わり、加害者に対して対処できるのでしょうか？
ディープフェイクに関わる法律は？種類と罰則について
日本では、ディープフェイクに関する専門的な法律はまだ制定されていませんが、既存の法律で一定の救済が可能です。例えば、自分の容貌で偽造動画を作成された場合は、肖像権や肖像パブリシティ権に基づいて、偽造動画の公開差止めや損害賠償を求めることができます。肖像権とは、自分の容貌を自由に使う権利であり、人格権の一種です。肖像パブリシティ権とは、自分の容貌を経済的に利用する権利であり、財産権の一種です。
また、偽造動画によって名誉を毀損された場合は、名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）によって刑事責任を追及することもできます。
実際に自分の受けた被害がどういった法律や罰則に当てはまるのかは、事例それぞれの状況によって異なります。被害に遭った際の対処法もご紹介します。
ディープフェイクの被害に遭った際の対処法
ディープフェイクの被害に遭うと、名誉やプライバシーが侵害されたり、社会的信用が低下したりするおそれがあります。そのような場合には、ディープフェイクに遭った際は以下の方法で対処しましょう。
証拠を保存する：ディープフェイク動画を発見したら、投稿されているサイトのURLやスクリーンショットを保存しておきましょう。これらは、削除依頼や法的手続きに必要な証拠となります。
削除依頼をする：ディープフェイク動画を公開しているサイトの管理者や運営者に連絡して、削除を依頼しましょう。サイトによっては、削除依頼のフォームやメールアドレスが掲載されている場合もあります。
弁護士に相談する：ディープフェイク動画を公開した人物を特定したり、損害賠償や謝罪を求めたりするには、法的な手続きが必要です。そのため、弁護士に相談して、適切な対応をとることが重要です。弁護士は、インターネット上の情報の削除や公開者の特定に関する専門知識や経験を持っており、スピーディーかつ効果的に問題解決に導いてくれます。
被害届を出す：ディープフェイク動画によって名誉毀損や侮辱などの刑事犯罪が成立する場合があります。その場合は、警察に被害届を出して、犯人の逮捕や起訴を求めることもできます。ただし、刑事手続きは時間がかかることや、公訴時効があることなどを考慮する必要があります。
被害に遭った際には、証拠と思われるものはすべて保存しておく必要がありますが、警察や弁護士に相談するとより具体的な対処法を考えられるので、まずは相談することがおすすめです。
ディープフェイク被害の相談窓口
ディープフェイクによって、自分の顔や声が不適切な動画に合成されて公開される被害が増えていますが、被害に遭った場合、以下の相談窓口に連絡しましょう。
警視庁サイバー犯罪相談窓口：電話番号 03-5805-1731
違法・有害情報相談センター：電話番号 0570-050-511
この２つは公的な機関であり、刑事化を検討している場合には大きな力になってくれます。
ただ、ディープフェイク動画を削除したり、開示請求等を行う場合には弁護士に相談する方がよいでしょう。
相談窓口では加害者へ刑事的に対応してもらうことはできますが、動画・画像の削除や、損害賠償の請求等の民事的な対応を望むことは難しいです。被害がさらに拡大されないうちに弁護士に相談しましょう。
ディープフェイク被害を弁護士に相談するメリット
ディープフェイク被害を弁護士に相談するメリットは以下の通りです。
- ディープフェイクは、名誉毀損や著作権侵害などの犯罪に当たる可能性があります。弁護士に相談することで、犯人の特定や刑事告訴、民事訴訟などの法的手段を検討できます。
- ディープフェイクは、インターネット上に拡散されると、社会的信用の低下や風評被害などの重大な影響を及ぼす可能性があります。弁護士に相談することで、迅速に削除依頼を行うことができます。
- ディープフェイクは、一般人でも簡単に作成できる技術です。弁護士に相談することで、予防策や対策方法をアドバイスしてもらえます。
以上のように、ディープフェイク被害を弁護士に相談することは、被害の回避や解決に有効です。もしディープフェイク被害に遭った場合は、早めに弁護士に連絡してください。
相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗したりするリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くのディープフェイク被害にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。
ディープフェイク被害に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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まとめ
この記事ではディープフェイクの被害について解説してきました。
Web上に残ったデータは「デジタルタトゥー」と呼ばれ、対処をしないと残り続け被害を受ける誹謗中傷・ネットストーカー・個人情報の特定などの被害を受ける可能性もあります。
デジタルタトゥー被害への対処法はこちらの記事で解説しています。
デジタルタトゥーとは？種類や対処法、注意点を紹介 | もし被害を受けたら
デジタルタトゥー画像や写真の消し方はこちらの記事で解説しています。
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