セックスを強要されたことがあるという人は少なくありません。相手が恋人や配偶者であっても、自分の意思に反して性行為を強いられるのは、心身に深刻なダメージを与えるだけでなく犯罪です。
しかし、恐怖や恥ずかしさから、誰にも相談できないまま苦しんでいる被害者も実際には多いです。
この記事では、セックスの強要や脅迫に遭った場合の対処法や相談窓口を紹介します。また、脅迫の事例や法律的な見解も解説します。
セックスの強要や脅迫に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
セックスの強要を脅迫される原因まとめ
セックスの強要を脅迫されるよくある原因については、以下のようなケースが多いです。
恋人や配偶者、不倫相手などのパートナーとの関係に不満や不信感がある場合、相手に対して自分の支配欲や所有欲を満たすためにセックスを強要する。
借金や仕事などのトラブルに巻き込まれた場合、相手から金銭や物品などの代わりにセックスを要求される。
性的な嗜好や妄想を抑えられない場合、相手に対して暴力や脅迫などを用いてセックスを強要することがある。
パートナーや不倫相手に撮影された動画・画像を元に脅迫されるケースが実際には多いです。
不倫相手からリベンジポルノの脅迫に遭っている場合、家庭環境の崩壊等のリスクもあり、仕方なく相手の要求に応じてしまうことも。
不倫相手からリベンジポルノの脅迫に遭っている方はこの記事で脅迫された時の対処法を書いています。参考にしてみてください。
不倫でリベンジポルノされたら？被害への対処法と基礎知識【解説】
また、不倫以外でのリベンジポルノで脅迫されている際の対処法・法律についてはこの記事でまとめています。
リベンジポルノで脅迫された時の対処法 | 知るべき法律と被害を防ぐために
セックスを強要され脅迫される原因は様々ありますが、起きてしまった場合には慌てず、心を落ち着けて対処することが必要です。
セックスの強要を脅迫された場合の対処法は？
セックスの強要を脅迫された場合、まずは落ち着いて対処することが必要です。すぐ相手の言いなりになっては相手に「脅迫すれば自分の思い通りになる」と思われる可能性があります。
対処法としては下記があげられます。
- 証拠保存：脅迫された内容や証拠を記録しておく。メールや電話の録音、手紙やメモなどがあれば保存する。
- 相手の言いなりにならない：脅迫者に対しては、セックスを強要することは犯罪であると伝え、関係を断つことを明確に伝える。相手の言いなりにならず、自分の意思をはっきりと示す。ただ伝え方には気をつける必要がある。
- 警察や弁護士に相談する：脅迫罪は2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑となる犯罪であり、被害届を出せば捜査が行われる可能性がある。また、DV防止法による保護命令や民事での損害賠償請求も検討できる。
セックスを強要されている場合、相手が送って来たメッセージ・やり取りの内容を保存しておくことも必要です。相手の言いなりにならないことは重要ですが、加害者が「逆上して思いもよらない行動を取ってくる可能性」もあります。
そうならないために、各種相談窓口を利用する・弁護士に相談することがおすすめです。
相談窓口や弁護士に相談するメリットを解説します。
セックスの強要の脅迫に対して弁護士に相談するメリット
セックスの強要の脅迫に対して弁護士に相談するメリットは主に下記があります。
法律的な知識や経験を持つ弁護士からアドバイスを受けられる：セックスの強要は強要罪や脅迫罪、恐喝罪などの犯罪に該当する可能性があります。また、被害者に対する慰謝料や示談金などの民事上の責任も発生する可能性があります。弁護士はこれらの法律問題について専門的な知識を持っており、自分の権利や義務を正しく理解し、適切な対応策を立てることができます。
弁護士は被害者との交渉や示談を代行してくれる：セックスの強要の被害者は心理的にも肉体的にも傷ついており、加害者と直接話すことが困難な場合が多いです。また、加害者も被害者に対して感情的になったり、自分の非を認めたくなかったりすることがあります。このような状況では、双方の間で冷静かつ合理的な話し合いができず、紛争が長引く恐れがあります。弁護士は中立的な立場から被害者と交渉し、和解の可能性を探ります。和解が成立すれば、刑事責任や民事責任の軽減や免除が期待できます。
弁護士は事件の早期解決に努めてくれる：セックスの強要の事件は、被害者や加害者だけでなく、その家族や周囲の人々にも大きな影響を及ぼします。事件が長引けば長引くほど、被害者は苦しみ続けることになりますし、加害者も社会的信用や評判を失うことになります。弁護士は事件の事実関係や証拠を迅速に把握し、必要な手続きを行います。また、裁判所や検察庁とも連携し、事件の進展状況を把握し、適切なタイミングで解決策を提案します。
警察に相談しても「民事なので、当事者の間で解決してください」と言われてしまうことも多く、弁護士に相談することで「穏便に解決する」ケースが非常に多いです。
相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わる性犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗したりするリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの性犯罪にかかわる案件を解決してきました。
また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。性犯罪に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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公的な相談窓口
公的な相談窓口としては以下のような機関や団体があります。
- 警察：暴行や脅迫を用いて性行為を強要された場合は、刑法上の犯罪にあたります。警察に相談することで、被害届を提出したり、加害者に対して逮捕や起訴を求めたりすることができます。警察では、女性専用の相談窓口や専門の相談員が配置されている場合があります。
- 女性相談支援センター：全国各地にある女性専用の相談機関です。セックスの強要や脅迫だけでなく、DVやセクハラなどの女性に関する様々な問題に対して、専門的なアドバイスや支援を行っています。法律的な相談や心理的なケアだけでなく、避難所やシェルターの紹介も行っています。
- 電話相談：インターネットや電話で気軽に相談できるサービスもあります。例えば、女性SOSダイヤル（0120-279-338）や全国女性ホットライン（0570-000-911）などがあります。24時間体制で対応している場合もあります。
どの団体も信頼できる窓口です。しかし脅迫相手への対応が一刻を争う場合や民事上の請求を行いたい場合には弁護士に相談することが必要だといえるでしょう。
脅迫の被害に遭っている場合は、まず警察へ行きましょう。対応や事件化が難しい・民事的な請求を行いたい・一刻を争う場合には、弁護士事務所に相談するのが良いでしょう。
次に事例や法律を紹介します。
セックスの強要を脅迫されている場合の事例・法律
- 夫が妻に毎日のように性行為を求めてきて、断ると不機嫌になったり、避妊に協力しなかったりする場合。これは「性的DV」と呼ばれ、DV＝ドメスティック・バイオレンスの一種です。
- モデルや女優の撮影だと思って応募した女性が、アダルトビデオに出演させられた場合。これは強要罪にあたります。
- 人を脅して、退職届や役員辞任届を書かせたり、裸の画像を送らせたりする場合。これも強要罪にあたります。
強要罪は刑法に、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者」（２２３条）と定められています。法定刑は３年以下の懲役です。
脅迫罪と強要罪の違いは、脅迫罪は単純に人を脅した場合、強要罪は人を脅かすだけでなく、それにより「人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨げたりした場合」に成立します。
セックスを強要され脅迫を受けている場合は、紹介したように相談・法的手段を検討しましょう。対応に悩む場合は手遅れにならないよう、できるだけ早期に弁護士に相談することが大切です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができません。デジタル犯罪・性犯罪に強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの性犯罪にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。性犯罪に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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まとめ
この記事ではセックスの強要や脅迫に悩んでいる方に向けて対処法や事例を紹介してきました。
脅迫されている場合精神的に安定せず、苦しい立場に置かれている状況かもしれません。落ち着いて行動するのは大変ですが、まずは警察に相談、解決が難しそう・対応に悩んでいる場合は弁護士に相談しましょう。
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