皆さんはTwitter、InstagramなどのSNS、掲示板サイトを利用していますか？
これらのサービスを利用していて、誹謗中傷と捉えられるような書き込みを目にしたことがあると思います。芸能人やインフルエンサーについて書かれた記事や、掲示板のスレッドで悪口や事実かわからない情報が書き込まれていることも少なくありません。
さらに、現在ではちょっとした呟きやコメントが写真や共有機能により多くの人に見られ、拡散されやすくなりました。芸能人ではない方でも影響力を持つようになり、炎上や批判が起こりやすい状況になっています。
この記事では実際に誹謗中傷を受けている場合の相談窓口と対処法ご紹介します。
被害に合われている方はぜひ参考にしてください。
誹謗中傷とは？
誹謗中傷の意味
「誹謗」とは他人の悪口を言って相手を傷つけることで、「中傷」とは根拠のない情報で相手の名誉を傷つけることです。現在ではこの2つの言葉を合わせて誹謗中傷と呼ばれるようになりました。
誹謗中傷は面と向かって言われるだけでなく、Twitterや掲示板サイトなどのSNSやインターネットでも被害に遭います。
現在はSNSやネットで被害に遭う方が多いため、誹謗中傷はネットで被害に遭う印象が強い方もいるでしょう。
ネットで誹謗中傷を相談できる窓口
相談できる窓口としては法務局、総務省、民間企業が行っている支援事業があります。
誹謗中傷の際に相談されることの多い窓口を、それぞれの特徴ごとに紹介します。
法テラス
総合法律支援に関する事業を行っております。
弁護士、弁護士法人や司法書士及び法律専門職者と連携をしており、法的なお悩みを相談することができます。「この悩みは法律に関係するのかな？」「法的な対応をしたいけど何をすればいいのかな？」と悩んでいる方でも相談可能です。
法テラスでは受託業務を行っており、弁護士費用等の援助を受け付けています。
法務省の人権擁護機関
人権を扱う最高機関である法務省、法務局や人権擁護委員を合わせた機関です。
誹謗中傷は人権侵害であるため、人権擁護機関で相談することができます。こちらは法務局や地方法務局から連絡可能ですが、現在はLINEを使った相談も受け付けており気軽に相談することができます。
違法・有害情報相談センター
インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進することを目的とした、総務省による支援事業です。本人以外の関係者からも相談を受け付けており、助言や対策方法などの情報提供を行っています。
セーファーインターネット協会
違法・有害情報の流通を防止する目的の下、インターネット企業有志によって運営されています。
・誹謗中傷ホットライン
セーファーインターネット協会が運用しているサービスです。インターネットサービスプロバイダやサイト管理者へ日本国内、国外問わず削除要請をしてくれます。被害者に代わって削除依頼の申請をしており、個人に対する権利侵害への対応を主に行っています。
これらの窓口のメリット・デメリット
上記の期間は一般的に知られている＆公的な機関であるため、相談する際に安心できるのが一番のメリットだといえるでしょう。
しかし、問い合わせ時間が限られていたり迅速な対応が取れないことはデメリットと言えます。
もし迅速に対応する必要があるならば、警察に問い合わせたり、デジタル犯罪に強い信頼できる弁護士へ連絡をとることが望ましいでしょう。
もしもデジタル犯罪に強い信頼できる弁護士が身近にいないようであれば、トラスト弁護士法人へ相談することをおすすめします。トラスト弁護士法人はSNS・デジタル犯罪に強く、誹謗中傷の案件を数多く解決してきた実績があります。
また、24時間問い合わせ・無料相談が可能です。問題解決に向けて迅速に対応してくれるといえるでしょう。
誹謗中傷を警察、弁護士へ相談するには？
誹謗中傷を警察に相談する
・最寄りの交番や警察署
名誉毀損や脅迫に関する犯罪は刑事課に、リベンジポルノやストーカーは生活安全課で相談を受け付けています。警察で被害届が受理された後、事件性があると判断されると警察による捜査が始まります。
捜査によっては相手に刑事責任を負わせることができます。
→刑事裁判、民事裁判の違いについてはこちらの記事をお読みください。
しかし、警察は基本民事不介入であり、当事者同士の解決が原則となっています。
交番や警察署で「ネットで誹謗中傷の被害に遭った」と伝えただけではすぐに動いてくれない可能性があります。
サイバー犯罪相談窓口
インターネットに関するトラブルを扱っています。
警察は様々な事件や事故を扱っているため、上記で述べたようにすぐに動いてもらえない、被害届を受け取ってもらえない場合もあります。
ですが、サイバー犯罪相談窓口では専門的に受け付けているため、交番や警察署で動いてもらえなかった場合に相談するのもいいでしょう。
誹謗中傷を弁護士に相談する
弁護士ができることとして
・相手を特定
・誹謗中傷を削除する
・再発防止を図る
・賠償金請求
があげられます。弁護士に相談と聞くとハードルが高く感じますが、初回相談を無料で行っている事務所もあります。対策、解決まで一貫して対応してもらえるため、安心して相談することができます。
SNSのトラブルやデジタル犯罪に強いトラスト弁護士法人は無料相談も行っているためおすすめです。
まとめ
SNSやネットでは、一度炎上や批判が起きてしまうと誹謗中傷をすべて消すことが難しくなります。静観するのも一つの手ですが、誹謗中傷によって個人情報が流出してしまい実害がでてしまうなど被害がエスカレートする可能性もあります。
被害がエスカレートする前に対策を練ることで被害を最小限に抑えることができます。相談から対策まで一貫している弁護士に相談することで、より早く誹謗中傷への対策を行うことができるでしょう。
トラスト弁護士法人はSNS・デジタル犯罪に強く、誹謗中傷の案件を数多く取り扱っています。
また、24時間問い合わせ・無料相談が可能です。誹謗中傷の被害に遭われた方、誹謗中傷してしまったかもしれない方、まずはトラスト弁護士法人へお気軽に無料相談をおすすめします。
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