TikTokでの誹謗中傷や風評被害は、個人や企業の名誉や信用を傷つけるだけでなく、精神的な苦痛や経済的な損失をもたらす可能性があります。
この記事では、TikTokでの誹謗中傷や風評被害について、その定義や現状、実例を紹介しながら、個人や起業が出来る対処法を解説します。
風評被害に悩んでいる方の参考になれば幸いです。
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TIkTokでの風評被害について
風評被害の定義
風評被害とは、事実と異なる情報や憶測によって、人や物事の評判や価値が不当に低下することです。インターネット上では、SNSやブログ、掲示板などで拡散されることが多くあります。風評被害は、名誉毀損や侮辱といった名誉権侵害にあたる場合もありますが、必ずしもそうではありません。
例えば、「あの店は虫が入っている」という虚偽の情報を流した場合は名誉毀損にあたりますが、「あの店は味が悪い」という主観的な意見を述べた場合は名誉毀損にはあたりません。
風評被害の実際の具体例を紹介します。
風評被害の具体例
風評被害に当てはまる場合
風評被害の例としては、以下のようなものが挙げられます。
- ある会社がブラック企業だという噂が広まったこと
- 特定の銀行が倒産するという嘘の情報により、短期間で億単位の預金が引き出されたこと
- 元従業員がネット上に『会社の裏事情』として、虚偽の内容を投稿したこと
これらの例では、事実と異なる情報や憶測によって人や物事の評判や価値が不当に低下している状態だといえます。
逆に当てはまらないのはどのような場合でしょうか？
風評被害に当てはまらない場合
風評被害ではない例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 刑事事件で立件され、有罪判決を受けた結果、詐欺行為が明らかとなった人物について「あの人物は詐欺をしていた過去がある」と発言したこと。
- 証拠上明らかとなっている事実について批評・批判されることや、批評・批判によって社会的・経済的な被害が生じていないような場合。
これらの例を見ていくと、
- 事実に基づいた批判や批評
- 被害者の証言や訴え
- 一般的な知識や常識
- 個人的な感想や好み
こういった場合は風評被害に当たらないといえるでしょう。ただ、風評被害にはあたらなくても発言内容によっては
- 名誉毀損や侮辱
- 著作権侵害
- 個人情報の漏洩
- 公序良俗に反する表現
にあてはまる可能性があります。
TikTokが普及している現在、TikTokでの風評被害は実際に増えているのでしょうか？
TIkTokの風評被害は増えている？
TikTokでは、ユーザー同士がコメントやDMでコミュニケーションを取ることができますが、その中で暴言や嘘を言われたり、個人情報や画像を無断で使用されたり、プライバシー侵害や肖像権侵害を受けたりするケースがあります。また嘘の動画の内容が拡散され、個人や企業の権利を侵害する可能性があります。
TikTokの風評被害の件数や傾向に関する統計的なデータは公開されていませんが、インターネット上で検索すると、TikTokでの風評被害に関する記事や動画が多く見つかります。これは、TikTokでの風評被害が増えていることを示唆しているともいえるでしょう。
TikTokは、ユーザーの安全や信頼を保つために、コミュニティガイドラインや安全センターを設けており、違反した投稿やアカウントに対しては削除や制限などの措置を取っています。しかし、TikTokの審査システムは完全ではなく、問題の投稿が見逃されたり、逆に正当な投稿が削除されたりすることもあります。そのため、TikTokでの風評被害に遭った場合は、自分で対処法を知っておくことが重要です。
TIkTokでの風評被害の実例
TikTokでコロナの風評被害
2020年10月、TikTokで「#コロナ陽性者」というハッシュタグがトレンド入りしました。このハッシュタグは、新型コロナウイルス感染症に感染したことを自称するユーザーが使用していました。
しかし、その多くは嘘であり、感染者への差別や風評被害を助長する恐れがありました。このハッシュタグはTikTok側によって削除されましたが、その前に多くのユーザーに拡散されてしまいました。このように、TikTokでは社会的な問題や感情を煽るような内容の投稿が注目を集めやすくなっていますが、それが事実かどうかを確認せず拡散してしまうと思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。
センシティブな話題からは風評被害が生まれやすいといえます。
鬼滅の刃への風評被害
2021年1月、TikTokで「#鬼滅の刃」というハッシュタグがトレンド入りしました。このハッシュタグは、大人気漫画・アニメ「鬼滅の刃」に関する動画を投稿するユーザーが使用していました。しかし、その中には「鬼滅の刃」の作者や登場人物に対する誹謗中傷や風評被害を含む動画もありました。例えば、「鬼滅の刃」の作者が他の漫画をパクったという嘘の情報や、「鬼滅の刃」の登場人物が実在する人物と関係があるという根拠のない主張などです。
これらの動画は、「鬼滅の刃」のファンや関係者に対して不快感や憤りを引き起こしました。また、これらの動画は「鬼滅の刃」に興味があるユーザーにも見られる可能性があり、作品のイメージや評価に影響を与える恐れがありました。
TikTokでは人気作品や話題性の高い内容について投稿することで注目を集めることができますが、それが他者の権利や感情を侵害することにならないよう、投稿者は注意しなければなりません。
「みんながしているから大丈夫」という投稿も、立場を変えれば風評被害につながっているケースがあるかもしれません。
TIkTokでの風評被害で企業・個人が出来る対処法
TIkTokで誹謗中傷や風評被害が行われ、自分や家族、友人などの個人情報が勝手に動画に使われたり、嘘や悪意のあるコメントが付けられたりすることがあります。
そんなとき、個人が出来る対処法は以下の通りです。
- 動画やコメントの削除依頼をする
- 動画やコメントの投稿者に直接連絡をする
- 動画やコメントの通報をする
- 警察や弁護士に相談する
- 基本的には上記の対処法があります。
削除依頼の方法についてはこちらの記事で詳細を解説しているので参考にしてください。
TikTokの誹謗中傷の削除は？動画・アカウントの削除依頼・対処法も解説
TIkTokの風評被害で動画が削除されなかった場合
TIkTokの風評被害で動画やコメントの削除依頼や通報をしても、TIkTokの運営チームが対応してくれなかったり、削除されなかったりすることがあります。そのような場合は、以下のような対処法があります。
削除依頼や通報を繰り返す
TIkTokの運営チームは、削除依頼や通報を受けてから24時間以内に対応するとしています。しかしTIkTokは世界中で利用されており、削除依頼や通報の数も多いです。そのため対応が遅れたり、見落とされたりすることもあります。そのような場合は削除依頼や通報を繰り返すことで、問題の重要性をアピールすることも可能です。
また、他のユーザーにも協力してもらって、同じ動画やコメントに対して削除依頼や通報をしてもらうことも効果的です。
多くの人にとって悪影響の動画の可能性があることを運営に訴えることが重要です。
SNSやメディアで問題を訴える
TIkTok以外のSNSやメディアで問題を訴えることで、TIkTokの運営チームに圧力をかけることができます。例えば、TwitterやFacebookなどで問題の動画やコメントのURLやスクリーンショットを添付して、TIkTokの公式アカウントにメンションを送ったり、ハッシュタグをつけたりすることです。また、インターネットメディアやテレビなどに取材依頼をしたり、問題を取り上げてもらったりすることも有効です。SNSやメディアで問題を訴える際は、事実に基づいて説明しましょう。
自分で発信することが難しければ、発信力がある人に取り上げてもらうことも一つの方法です。
法的手段を検討する
動画やコメントの削除依頼や通報が効果がなく、警察や弁護士に相談しても解決しない場合は、法的手段を検討することもできます。法的手段には、以下のようなものがあります。
- 刑事告訴
- 損害賠償請求
刑事告訴とは、風評被害によって投稿者が犯罪に該当すると判断した場合に、警察や検察に告訴状を提出して捜査や起訴を求めることです。風評被害で問われる可能性のある犯罪としては、名誉毀損罪や信用毀損罪などがあります。
刑事告訴をするには、投稿者の氏名や住所などの個人情報を特定する必要があります。刑事告訴をする際には、風評被害によって受けた精神的苦痛や経済的損失などの被害状況や証拠資料なども必要です。
損害賠償請求とは、風評被害によって受けた精神的苦痛や経済的損失などを、動画やコメントを投稿した人に支払ってもらうことです。損害賠償請求をするには、民事訴訟を提起する必要があります。民事訴訟を提起するには、投稿者の氏名や住所などの個人情報を特定する必要があります。
投稿者の個人情報を特定する方法としては、裁判所に発信者情報開示の仮処分申立てをすることが一般的です。発信者情報開示の仮処分申立てを簡単に解説します。
TikTokで風評被害を受けた際は弁護士事務所に相談するのがおすすめです。開示の手続きは一般の人には手間がかかり難しいですし、裁判所との手続きも必要になります。
また、損害賠償請求をしたいに、内容や程度に応じて、適切な損害賠償額を算定できます。投稿者との和解交渉を代行できますし、和解交渉が成立しない場合は裁判所に民事訴訟を提起し、強制執行まで行うことができます。刑事告訴において必要な証拠を揃えるのにも、大きな助けになるでしょう。
弁護士に相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗するリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの誹謗中傷にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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まとめ
この記事ではTikTokでの誹謗中傷や風評被害について、その定義や現状、実例を紹介しながら、個人や起業が出来る対処法を解説しました。
この記事が風評被害・誹謗中傷に悩む人の解決策になれば幸いです。
TikTokで動画を通報しても消えない場合の対処法については下記の記事でまとめていますので、悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
TikTokで通報しても消えない場合の対処法は？通報すると相手にはバレる？削除方法も解説
