TikTokは、短い動画を投稿して楽しめる人気のアプリですが、その反面、誹謗中傷や個人情報流出などの危険性もあります。
この記事では、TikTokでの誹謗中傷とはどのようなものか、近年の状況や法律について紹介し、誹謗中傷動画・アカウントの削除依頼方法や弁護士に相談するメリットについて解説します。
悩んでいる方の参考になれば幸いです。
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TikTokでの誹謗中傷とは
TikTokでどのようなものが誹謗中傷にあたるのか？
TikTokでどのようなものが誹謗中傷にあたるのか？ TikTokでの誹謗中傷とは、他人の名誉やプライバシーを侵害するような言動や行為を指します。具体的には、以下のようなものが挙げられます。
これらの誹謗中傷は、TikTok内の動画・コメント・ダイレクトメッセージとして行われる場合もあれば、TikTok外でSNSやブログなどに投稿される場合もあります。また、自分が直接被害者ではなくても、友人や家族などが被害者になる場合もあります。
実際にTikTokでの誹謗中傷の事例は近年増えています。
TikTokの誹謗中傷に関する事例・ニュース
TikTokは、若者を中心に世界的に広まっているアプリですが、その一方で、誹謗中傷や犯罪に関連するトラブルも多発しています。以下に、近年報道されたニュース・事例を簡単に3つ紹介します。
TBSでの取材で有名TikTokクリエイター ケチャップさんは「普通に『死ね』とか言われますね。まつ毛を赤くしたりとか、髪型を特徴付けたりとかもするんですけど、なんかそれが『おかしいよ』みたいな。『普通にした方がいいのに』のもっと酷い版みたいな感じで届きます」と述べています。
2021年5月、TikTokで「ガニ股下品」とコメントした女性が発信者情報開示されて訴えられる事態に。コメントした女性は「冗談だった」と主張したが、裁判所は「名誉毀損罪に当たる」と判断し、発信者情報開示を命じた。
参照：TikTokの危険性とは
2020年12月、TikTokで人気のある女性クリエイターが、自身の動画に対する批判コメントに反論したところ、さらに激しい誹謗中傷を受ける事態となりました。この件について、彼女は自身のYouTubeチャンネルで涙ながらに訴えました。
TikTokでの誹謗中傷への対応方法
TikTokの誹謗中傷への対応方法
TikTokでの名誉毀損や誹謗中傷に遭った場合は、以下の方法で対処しましょう。
- TikTokの運営者に対して投稿削除・アカウント凍結を求める
- 警察や弁護士に相談する
それぞれについて解説します。
TikTokの運営者へのアクション
TikTokの運営者に対して投稿削除・アカウント凍結を求める場合は、以下のアクションを起こしましょう
- 誹謗中傷の投稿を見つけたら、右上の「・・・」アイコンをタップします。
- 「不適切なコンテンツを報告する」を選択します。
- 「誹謗中傷」を選択し、「送信」をタップします。
- TikTokの運営者が報告内容を確認し、必要に応じて投稿やアカウントを削除します。
まずは運営に報告しましょう。それでも削除されないようなら警察や弁護士に相談する必要があります。
警察や弁護士に相談する
警察や弁護士に相談する場合は、以下の点に注意してください。
- 誹謗中傷の投稿やメッセージは、スクリーンショットなどで証拠として保存しておきましょう。
- 誹謗中傷の相手が特定できる場合は、その情報も記録しておきましょう。
- 誹謗中傷によって受けた精神的な苦痛や社会的な不利益なども、具体的に記録しておきましょう。
- 警察に相談する場合は、最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に連絡しましょう。
- 弁護士に相談する場合は、インターネットトラブルに詳しい弁護士を探しましょう。無料相談や電話相談が可能な弁護士もいます。
一刻も早く解決したい場合には警察・弁護士に相談しましょう。特に削除の場合は弁護士に相談することが有効です。
TikTokでの誹謗中傷の法律・罰則と民事訴訟
TikTokでの誹謗中傷に関わる法律と罰則には以下のようなものがあります。
誹謗中傷に関わる法律・罰則
誹謗中傷は、事実を摘示して人の名誉を毀損する名誉毀損罪や、事実を摘示しなくても人を侮辱する侮辱罪などの犯罪に該当する場合があります。これらの犯罪は、公然と行われた場合に成立します。「公然と行われた場合」というのは実際の事例によりけりですが、名誉毀損罪や侮辱罪に該当すると判断された場合、加害者は刑事告訴される可能性があります。
刑事告訴された場合、加害者は最大で3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
また、事業者の信用や業務を毀損する信用毀損罪や業務妨害罪、相手に危害を加えることを告知する脅迫罪などの犯罪に該当する場合もあります。これらの犯罪は、公然性の有無にかかわらず成立します。
信用毀損罪や業務妨害罪に該当すると判断された場合、加害者は最大で3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることになります。脅迫罪に該当すると判断された場合、加害者は最大で2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処されることになります。
どういった法律が当てはまるかは状況によって異なりますが、加害者に対して名誉毀損罪や侮辱罪などを相手に追求することは可能です。
TikTokの誹謗中傷と民事訴訟
被害者は、加害者に対して民事訴訟を起こすこともできます。民事訴訟では、被害者は加害者から精神的苦痛や社会的不利益などに対する慰謝料や、誹謗中傷の内容を否定する広告費用などを請求することができます。
被害者は、加害者を特定するために、プロバイダやサイト管理者などから投稿者の情報を開示してもらうことができます。これを行うためには、プロバイダ責任制限法に基づいて裁判所に開示請求を申し立てる必要があります。開示請求が認められた場合、プロバイダやサイト管理者は被害者に対して投稿者の情報を開示しなければなりません。
投稿者の情報の開示は中々ハードルが高いです。次に、簡単に出来るものから誹謗中傷に関する投稿の削除方法を紹介します。
TikTokで誹謗中傷に関する投稿の削除方法
TikTokでの誹謗中傷の削除方法について、以下があげられます。
- 投稿者に直接削除依頼する方法
- TikTokの運営者に削除依頼する方法
- 裁判所に削除を申し立てる仮処分の方法
- それぞれについて解説します。
投稿者に直接削除依頼
投稿者に直接削除依頼する方法は、誹謗中傷を投稿した本人に対して、メッセージやコメントなどで動画の削除を求める方法です。この方法は費用をかけずに行うことができますが、投稿者が応じてくれるかどうかは不確実です。また、削除依頼が原因で炎上を招くリスクもありますので、慎重に判断する必要があります。
TikTokの運営に削除依頼
TikTokの運営者に削除依頼する方法は、TikTok内の「報告」ボタンやメールなどで動画の削除を申請する方法です。TikTokはコミュニティガイドラインというルールを設けており、プライバシー権や名誉権などの権利を侵害するようなコンテンツは削除される可能性があります。
しかし、TikTokから動画が削除されるかどうかは運営者の判断によりますし、対応が遅れる場合もあります。この方法も費用はかかりませんが、結果は保証されません。
裁判所に削除を申し立てる仮処分の方法
裁判所に削除を申し立てる仮処分の方法は、TikTokや投稿者に対して裁判所から動画の削除を命じる仮処分命令を出してもらう方法です。この方法は弁護士に依頼することが一般的で、弁護士費用や裁判費用などが必要になります。しかし、この方法は最も確実に動画を削除させることができますし、早期解決も期待できます。
TikTokの誹謗中傷で動画が削除されなかった場合
TikTokの誹謗中傷で、請求・依頼しても動画が削除されなかった場合の対処法について、以下があります。
- 裁判所に削除を申し立てる仮処分の方法
- 投稿者に対する損害賠償請求の方法
裁判所に削除を申し立てる仮処分の方法は前章で紹介しました。
投稿者に対する損害賠償請求の方法は、動画によって自分が受けた損害（精神的苦痛や経済的損失など）を投稿者に支払わせる方法です。この方法も弁護士に依頼することが一般的で、弁護士費用や裁判費用などが必要になります。
しかし、この方法は動画の削除だけでなく、自分の被った不利益を回復させることができます。損害賠償請求をするためには、動画が自分の権利を侵害していることや、具体的な損害額などを証明する必要があります
TikTokでの誹謗中傷を弁護士に相談するメリット
TikTokでの誹謗中傷を弁護士に相談するメリットは大きいです。
弁護士は、自分の権利を守るために必要な法的な知識や経験を持っており、投稿者やTikTokに対して効果的な削除や損害賠償の請求を行うことができます。また、裁判所に仮処分や訴訟を申し立てることも可能です。弁護士は、TikTokでの誹謗中傷に苦しむ自分を精神的にも支えてくれる味方だといえるでしょう。
相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗したりするリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの誹謗中傷にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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まとめ
この記事では、TikTokの誹謗中傷動画・アカウントの削除依頼方法について解説しました。
誹謗中傷に関わる法律や損害賠償の請求についてはこちらの記事で解説しています。悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
誹謗中傷は法律違反？損害賠償金は請求できる？誹謗中傷をめぐる法律も紹介
