性被害・性暴力や犯罪は、現代社会で頻繁に報道されています。しかし、どのような行為が性暴力にあたるのか、正確に理解している人は多くないようです。また、自分が加害者や被害者になっていることに気付かず、愛情の表現や行動が性暴力に該当するケースもあります。
性暴力は、本人が望まない性行為を強要することです。しかし、具体的にどのような行為が性暴力に該当するかを正確に理解している人は少なく、混乱している人も多いようです。この記事では、性被害・性暴力に該当する具体的な行為や、自分が被害者、もしくは被害者が身近にいる場合にとれる対処法について紹介します。
性被害・性暴力はどこから？定義を紹介
性被害・性暴力の定義とは？
「性暴力」と聞いて、誰もが夜道での性暴力事件や子どもを巻き込んだわいせつ事件を想像するかもしれません。しかし、性暴力にはさまざまな形態があり、盗撮や痴漢、セクシュアルハラスメント、子どもへの性虐待、デートDV、SNSでの性的な嫌がらせなども含まれます。
内閣府のホームページによれば、「本人が望まない性的な行為は、すべて性暴力に当たります」とのことです。つまり、いつ、どこで、誰と、どのような性関係を持つかは、自己決定権の範囲内であるべきであり、他者による強要は許されないものです。被害者が、自分が受けた行為が「性的な暴力」であると感じた場合、それは「性暴力」に該当することになります。
被害者が受けた行為に対して「性的な暴力」だと被害者が感じれば、それは「性暴力」なんです。
性暴力は、被害者に深刻な精神的・身体的な影響を与えることがあります。被害を受けた場合には、まずは身の安全を確保することが大切です。また、被害を受けたことを誰かに相談することも重要です。警察や支援団体など、専門家からの支援を受けることで、被害者は心の傷を癒すことができます。
性暴力を防ぐためには、正確な知識を持つことが重要です。自分自身が受けた行為が「性的な暴力」に該当するかどうかを理解し、適切な対処方法を知ることが大切です。また、周囲の人々が性暴力を行っている場合には、それを黙って見過ごすことなく、声を上げることが求められます。
以上のように、性暴力にはさまざまな形態があり、正確な知識と適切な対処方法が求められます。自己決定権を尊重し、誰もが安心して生活できる社会を築くためにも、性暴力の撲滅に向けて、一人ひとりが積極的な取り組みを行うことが必要です。
参照：性犯罪・性暴力対策
性被害・性暴力にかかわる法律
性にかかわる法律
性被害・性暴力にかかわる法律は強制わいせつ罪、強制性交等罪、準強制わいせつ及び準強制性交等罪があげられます。
性暴力に関わる法律改正
2017年6月、刑法の性暴力に関する部分が大幅に改正されました。この改正により、強姦罪は性別に関係なく処罰され、刑もより重くなりました。しかし、改正後もなお、レイプ罪が成立するためには、不同意の性行為があっただけではなく、暴行・脅迫、心神喪失、抗拒不能の証明などの厳しい要件が求められます。そのため、被害届を受理してもらえなかったり、受理されても不起訴になるケースが相次いでいます。
さらに、13歳以上の子どもに対する性行為があった場合についても、加害者に対しての罪は成人に対する性暴力被害と同じように扱われるため、子どもの権利を無視した問題が残されています。このような状況から、性暴力被害者が十分な支援を受けられないという課題が生じています。
性被害・性暴力への対処法
画像や動画を撮影され脅されている場合
被害者が犯人から脅された場合、脅しメールや脅し電話を保存することが大切です。これらの証拠は、警察に報告する際に重要な役割を果たします。また、被害者自身が警察に被害届を提出する場合にも、これらの証拠は有用です。
さらに、画像や動画が公開されてしまった場合には、以下のような証拠を保全することが考えられます。
・公開されたページのURLをメモする
・公開されたページのスクリーンショットを撮る
・公開された日時を明確にする
これらの証拠は、警察に報告する際に必要となります。また、証拠が残っていることで、犯人の逮捕や被害の証明にも役立ちます。
脅されている・脅迫されている、公開されてしまう可能性があると感じている人は下記の記事を参考に対処してみてください。
＞＞リベンジポルノで脅迫された時の対処法 | 知るべき法律と被害を防ぐために
相手に削除してもらえるのが良いですが、実際には難しいといえるでしょう。
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警察・弁護士に相談
性被害・性暴力を受けた時にまず相談するのは警察です。ただ、「証拠がない」といった理由で被害届を受理してくれない可能性があります。
そんな時は弁護士に相談してみましょう。実際に性被害・性暴力に関する数多くの事件を扱ったことがある弁護士に相談すれば、性被害・性暴力を解決することができるかもしれません。
また、弁護士に依頼すれば告訴状を作成し、提出することができます。
被害届は単に犯罪被害の事実を申告する書面であり、受理されたからといって必ず捜査が行われるとは限りません。一方、告訴状は被害の事実を申告したうえで処罰を求める書面であり、警察に受理された場合、速やかに事件に関する書類や証拠物を検察官に送付することが法律で義務付けられています。
ただし、告訴状は被害届よりも厳しい手続きが課せられるため、受理されにくい傾向があります。そのため、告訴状を作成する際には、法律的な知識を持つ弁護士に相談することが望ましいでしょう。弁護士は被害の発生と内容を把握し、十分な証拠を揃えることで、告訴状が受理される可能性を高めることができます。
告訴状を受理された場合は、警察が捜査を開始します。しかし、告訴状を提出したからといって必ずしも捜査が行われるわけではありません。告訴状には、犯罪の発生と内容を具体的に示し、十分な証拠を添付することが重要です。
自分で告訴を行うことも可能ですが、法律の専門家である弁護士に相談することで、より適切な手続きが行われることが期待できます。告訴状の作成や手続きには、専門知識や経験が必要とされるため、弁護士のサポートを受けることで、より効果的な対応が可能となります。
トラスト弁護士法人は数多くの性被害・性暴力案件を取り扱っている弁護士事務所です。
また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。性被害・性暴力に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
まとめ
この記事では性被害・性暴力の定義や関わる法律、対処法について紹介してきました。
実際に被害に遭い、悩まれている方は大変かもしれませんが、まずは一歩踏み出して行動することをおすすめします。
手続きが大変に感じる方には弁護士事務所への相談がおすすめです。
トラスト弁護士法人は性被害・性暴力にまつあわるトラブルに強く、数多くの案件を取り扱っています。
また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できる可能性が高いです。性被害・性暴力に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
