リベンジポルノは、自分の意思に反して、自分の裸の写真や動画がインターネット上に公開される被害を指します。
リベンジポルノ被害者は非常に深刻な精神的・社会的な被害を受けることになります。さらに、加害者によって脅迫されることもあるため、被害者は恐怖に苛まれることになります。
本記事では、リベンジポルノを取り巻く法律の現状や、脅迫された時の対処法について紹介します。
リベンジポルノを取り巻く法律と現状
脅迫罪、強要罪、恐喝罪
脅迫罪、強要罪、恐喝罪は、いずれも日本の刑法に規定された犯罪です。脅迫罪は、生命、身体、自由、名誉、財産などに対して害を加える旨を告知して、人を脅迫する行為によって成立します。この罪には、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
強要罪は、上記の脅迫や暴力によって、人に義務のない行為を行わせたり、権利の行使を妨害する行為によって成立します。この罪には、3年以下の懲役が科されます。また、未遂犯罪も処罰されます。
したがって、「写真をばらまくぞ」と言われた場合は、脅迫罪に該当し、「写真をばらまかれたくなかったら復縁しろ」と言われた場合は、強要未遂罪にあたる可能性があります。
恐喝罪は、脅迫や強要の方法を用いて、被害者を恐怖に陥れ、財物を無理やり渡させたり、財産上の利益を与えさせたりする行為によって成立します。この罪には、10年以下の懲役が科されます。また、未遂の場合でも処罰されます。
したがって、「写真をばらまかれたくなかったら100万円払え」と言われた場合は、恐喝未遂罪にあたる可能性があります。
以上のように、脅迫罪、強要罪、恐喝罪は、人々の生命や財産を脅かし、社会秩序を乱す極めて重大な犯罪であるため、厳正な法的処置が求められます。
リベンジポルノ防止法とは？
リベンジポルノ防止法は、2014年に成立した比較的新しい法律で、インターネット上での写真や動画の公開が深刻な被害を招くことから制定されました。
三鷹ストーカー殺人事件の加害者がリベンジポルノ行為をしていたことが明らかになり、社会問題化したことがきっかけで成立した経緯があります。
リベンジポルノ防止法違反は、「第三者が撮影対象者を特定できる方法で」、裸の写真や性行為中の動画を公開した場合に成立します（公表罪、3条1項）。法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
また、公開目的で他人に写真や動画を提供した場合にも、リベンジポルノ防止法違反が成立します（公表目的提供罪、3条3項）。この場合の法定刑は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
ただし、被害者は刑事裁判を起こすために告訴する必要があります（3条4項）。リベンジポルノ防止法は、親告罪とされているため、被害者自身が告訴しなければ、起訴がされないことになります。
リベンジポルノ防止法は、被害者のプライバシーや人権を守るために重要な法律であり、違反者には厳正な法的処置が求められます。
リベンジポルノ防止法の構成案件
「私事性的画像記録」とは、リベンジポルノ防止法によって規制対象とされる、個人の性的なプライバシーを侵害するような画像や映像の記録のことです。このような記録には、以下のようなものが含まれます。
まず、性行為や性交類似行為（手淫や口淫など）を記録したものが該当します。また、他人が性器や肛門、乳首などの性的な部位に触れる様子を記録したものも含まれます。
さらに、衣服を着用していない状態で、性的な部位が露出している状況を記録したものも規制対象となります。具体的には、全部または一部の衣服を脱いでいる場合や、衣服の一部がはだけている場合などが該当します。これらの記録は、個人の性的なプライバシーを侵害し、リベンジポルノやハラスメントの原因となるため、法律によって厳しく規制されています。
盗撮行為
現在は、盗撮行為そのものを取り締まる法律は存在していません。ただし、各都道府県においては盗撮行為に関する規制を行う条例が存在しています。これによって、地域によって異なりますが、２０１８年には迷惑防止条例として盗撮に関する規定が改正されました。
児童ポルノ禁止法
撮影対象者が18歳未満の場合には、いわゆる児童ポルノ法によって、児童を対象とするポルノ画像をインターネット上に公開する行為に対する罰則が既に設けられています。その刑罰は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金とされています。
実際にリベンジポルノで脅迫された事例
大学3年生のマイさんは入学当初から付き合っている同級生の彼がいました。しかし、就職を機に職場で好きな人が出来たマイさんは彼に分かれを告げることに。
元彼はマイさんに振られたこと、仕事の忙しさからうつ病になってしまいました。そしてマイさんの元にだんだんと「交際中に自分が払ったお金を半分返してほしい」というようなおかしなメールや電話が来るようになりました。
そして、勤務先に「性行為を行ったビデオを売ります。売られて欲しくないなら30万円を振り込んでください」という手紙が最終的に届く事態に。
大学時代にマイさんは彼の求めるままに動画の撮影に応じていたこともあり、「実際に売られてしまう可能性があるし、このままでは勤務先にバレてしまう」という恐怖があり、警察に相談。
脅迫罪として警察に彼は逮捕されましたが、自分の動画がSNS上にあるのではないかという考えがマイさんの頭の中によぎるときがあるようです。
下記の記事ではリベンジポルノ被害者のインタビュー＆どう行動してきたのかを紹介しています。
脅迫に悩んでいる方は参考にしてみてください。
リベンジポルノ被害者が語る「普通に生きたかっただけなのに」26歳OLの悲痛な叫び
リベンジポルノで脅迫された時の対応策
恋人やパートナーから性的な画像や映像の公開を理由に脅迫を受けた場合は以下の方法で対処しましょう。
警察に相談する
まずは警察に通報しましょう。脅迫相手に会った場合、さらなる被害や、リベンジポルノ以外の暴力やハラスメントの被害にも遭う危険があります。警察に相談し対応してもらうことが重要です。元、あるいは現在のパートナーが接触してこないように警察に依頼することもできます。
警察に相談しづらい場合もあるかもしれません。そうした場合に、警察以外でもリベンジポルノ被害を相談できる場所を下記記事にまとめたので参考にしてください。
弁護士に相談する
警察に相談するのはリベンジポルノ被害に遭った場合の対処策の一つですが、すべてが解決するわけではありません。
警察の捜査が進んでも、加害者が自発的に動画や写真を削除しない場合は民事上の手続き（プロバイダへの削除請求など）が必要になります。加害者が動画を拡散すると脅してきた場合や実際に公開されてしまった場合には、当然被害者は大きなダメージを受けることになり、慰謝料請求を行うことができますが、これも警察が行ってくれるわけではありません。
したがって、民事上の請求については、リベンジポルノ案件の経験のある弁護士に頼ることが望ましいです。弁護士に相談することで、リベンジポルノ被害者が求める賠償金の適切な金額を判断したり、訴訟手続きを進めるためのアドバイスやサポートを受けることができます。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くのリベンジポルノの案件を取り扱っています。
また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。リベンジポルノの脅迫に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
リベンジポルノで動画・画像の脅迫をされた際の対応策
脅迫相手に画像の削除を依頼する
脅迫相手に画像の削除を依頼するのは一つの方法です。もちろん相手はこちらのリベンジポルノ画像を持っているため脅迫に及んでおり、こちらから単にお願いしても削除してもらうのは難しいでしょう。
警察や弁護士を通じて連絡をとることで、相手にプレッシャーとなり削除してもらえる可能性も高まるでしょう。
しかし、慎重に行わないと相手が逆上してしまう可能性もあります。SNSやインターネット上にリベンジポルノが拡散されると取り返しがつきません。また脅迫相手が「削除した」といっても、実際にはPCにデータが残っている可能性もあります。
AIを用いた画像の削除サービスを利用する
現在、AIがSNSがインターネット上を巡回しリベンジポルノ動画を削除してくれるサービスがあります。
そのサービスが「HIMEPA」です。サイト上で自分の顔を登録、インターネット・SNS上にある自分の画像をAIが検知し削除まで行ってくれます。
数多くのユーザーがサービスを利用しており、簡単に登録できます。
SNS・インターネット上でリベンジポルノ動画を認識してくれるサービスであれば、相手が万一画像を削除していなかったとしても出回ることがないため安心できます。
リベンジポルノ動画・画像の削除で悩んでいるかたは一度ぜひご利用を検討してみてください。
まとめ
リベンジポルノの脅迫被害を防ぐには警察にまずは相談することが必要です。また、デジタル犯罪に強い弁護士に相談することで、訴訟手続きを進めるためのアドバイスやサポートを受けることができます。
また、脅迫相手が画像を削除していなかった可能性も考えてAI画像削除サービス「HIMEPA」を利用することもおすすめします。
もしこれから弁護士への相談を考えている方には、24時間無料相談を受け付けている「トラスト弁護士法人」への無料相談をおすすめします。
今すぐ弁護士に無料相談する
