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不倫でリベンジポルノされたら?被害への対処法と基礎知識【解説】

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リベンジポルノとは、恋人や配偶者などとの関係から得られる裸の写真や動画など、性的な画像をインターネット上に投稿する行為、またはそれを脅迫や脅しに利用する行為です。

不仲やストレス発散などの理由から、刺激や快楽を求めて浮気をしてしまう男性・女性がいます。そうした場合、浮気相手と性的な写真や動画を撮ることがあるかもしれません。しかし後にその動画を元に脅されてしまい、誰にも相談できない状況に陥ることがあるかもしれません。

この記事では、もし自分の性的な画像を不倫相手に撮られてしまった場合にどういった対処法があるのか紹介します。

悩んでいる方に向けて基礎知識から解説するのでご安心ください。

そもそもリベンジポルノとは?定義と不倫のリスク

リベンジポルノの定義

リベンジポルノとは、元恋人や配偶者のプライベートな性的画像や動画を無断でインターネット上に公開する行為です。これを防止するため、2014年11月19日リベンジポルノ防止法が制定されました。今までの名誉棄損罪やわいせつ罪では被害者の保護が不十分であるという問題を解決するために制定されました。

違反者は犯罪として処罰されます。法律では、性的な行為や姿態を捉えた画像・動画の無断提供が禁止されており、違反した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

不倫でリベンジポルノに遭った際のリスク

不倫相手からリベンジポルノされてしまった場合、下記のようなリスクが挙げられます。

  • 精神的苦痛: 不倫やリベンジポルノにより引き起こされるストレスや精神的な負担は、うつ病や不安障害、自己評価の低下などの問題を引き起こすことがあります。
  • 職場や家庭での問題: 不倫やリベンジポルノが明るみに出ることで、職場での立場が危うくなったり、家庭内での信頼が失われることがあります。場合によっては離婚や解雇に至ることもあります。
  • セキュリティ上のリスク: 性的な画像や動画が拡散されることで、住んでいる場所や勤務先を特定されたり、ストーカーやハラスメントを受けるリスクがあります。
  • 法的なリスク: リベンジポルノを行った相手や、画像や動画を広めた者を訴えるために、法的手続きを踏む必要があります。これは時間や費用がかかることがあります。また画像の削除も時間がかかります。

リベンジポルノでのリスクは大きいですが、法的に対応できる部分や、被害に遭った際に個人で出来る対処法もあります。

みまもるコラム編集部
みまもるコラム編集部

次にリベンジポルノにかかわる法律&慰謝料について紹介します。対処法もあるのであきらめないでください。

不倫でリベンジポルノを受けた際に関わる法律&慰謝料請求

実際にリベンジポルノで脅迫してくる相手に対して法的にはどのように対応できるのでしょうか?

不倫相手に脅されている場合は「ストーカー規制法」

もし不倫相手があなたの個人情報やデータを使って「絶対に別れない」としつこく追いかけてくるようであれば、それはストーカー行為にあたります。このような場合、警察に通報すれば相手へまず「通告」がなされます。
まずは警告することが一般的な手段となります。警告をしてもすぐに逮捕されるわけではありませんが、被害があることが明らかになれば警察は適切な措置を講じてくれます。被害にあっていることをまずは警察に通報しましょう。

不倫相手が写真を公開した場合は「名誉毀損」

不倫相手が事実と異なる内容を広めたとしても、以下の条件がそろえば、名誉毀損にあたり訴えることができます。

  • 真偽を確かめることができる内容
  • 社会的評価を下げるような言動
  • 公然の場で行われた場合

名誉毀損においては、その内容が真実であるかどうかは問われません。つまり、その内容が嘘であっても、真実であっても、その言動が社会的評価を下げるようなものであれば、名誉毀損が成立する可能性があります。

みまもるコラム編集部
みまもるコラム編集部

脅された場合は、ストーカー規制法。写真を公開した場合は名誉毀損にあたります。

不倫相手の行動次第で請求内容は変化

名誉毀損とストーカー規制法について簡単に解説しましたが、実際には他にも肖像権の侵害や、リベンジポルノ防止法(公表罪・提供罪)等たくさんの法律や罰則があります。

不倫相手の行動により、相手に請求できる内容は刑事・民事それぞれで変わってきます。

もしも名誉毀損等が発生した場合は、法的な手続きを行うことができます。

自分の権利を守るためにも名誉毀損に遭った場合は、専門家の支援を受け法的な対処をすることが重要だといえます。

被害で悩んでいる方は、実際に相手にどんな内容が請求ができるのか、デジタル犯罪に詳しいトラスト弁護士法人への相談をおすすめします。

トラスト弁護士法人は初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けています。スピーディーに問題を解決できる可能性が高いです。誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。

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実際に不倫でリベンジポルノされたケース

30歳のAさん(女性)は、夫と結婚し安定した生活を送っていました。しかし、夫との関係にはドキドキ感がなく、性的行為も退屈であることに気づき、刺激を求めるようになりました。

そんな中、マッチングアプリで知り合った既婚男性(35)からアプローチを受け、女性はその気になってしまいました。二人はお酒を一緒に飲み、酔った勢いで肉体関係を持つことになります。女性は関係を持った直後は後悔しましたが、浮気相手との関係は数週間にわたって続きました。

そして相手からわいせつ画像を送られたことをきっかけにこちらからもヌード写真等を送信。罪悪感に耐えられなくなり、別れを切り出すと男性から画像を拡散すると脅される事態に。

もちろん男性の行為は脅迫罪にあたります。しかし動揺したAさんは誰にも相談せず男性からの連絡をシャットアウト。しかし、それに対して逆上した元不倫相手はAさんのヌード写真をSNS・動画サイト上に拡散。

Aさんは精神的にもダメージを受け、家庭環境も破綻することになってしまいました。

警察へ相談し、弁護士とも削除の手続きを進めていますが「もっと早く対処すればよかった…」と後悔する日々を送っています。

みまもるコラム編集部
みまもるコラム編集部

不倫はもちろんよくありませんが、もしも不倫してしまい相手に脅迫された場合は、経験豊富な弁護士等に相談を行い速やかに解決を図るのが望ましいです。

不倫でリベンジポルノされてしまった場合の対処法

不倫相手が写真を公開しないように「内容証明」

弁護士に相談して、内容証明で彼に公開しないよう通告することは可能です。
相手に届くまでのライムラグがあり、強制力はありません。しかし、このような督促や催告を行ったことを証明することができるという利点があります。また、債権等の時効が成立するまでの期間をさらに6か月延長できるメリットもあります。

参照:内容証明 | 日本郵便株式会社

不倫相手が脅迫してきた証拠を揃える

もしも元交際相手から脅迫を受けた場合、証拠がないと警察や裁判所に対応してもらえない可能性があります。また、弁護士が交渉する場合にも、証拠がある方が交渉がスムーズに進むでしょう。

そのため、脅迫された証拠を残しておくことが非常に重要です。例えば、元カレや元カノからのメールやLINEのトーク履歴、SNSでのやり取り、裸の画像や動画などは、すべて残しておくようにしましょう。

また、電話での通話がある場合は、スマートフォンに録音アプリをダウンロードしておき、会っている時はボイスレコーダーを用意して、脅迫の音声を記録することも考えられます。

これらの証拠は、脅迫事件の捜査や裁判での有力な証拠となる可能性があります。証拠を残すことで、被害者はより強い立場で脅迫相手と交渉することができます。

行政対応:裁判所から保護命令を出してもらう

元交際相手から身体や生命に危害を加える可能性がある脅迫行為を受けている場合、保護命令を裁判所に申請することが選択肢の一つとなります。

保護命令とは、被害者またはその親族に対する付きまといや嫌がらせ、通話やメッセージの禁止などを求める、接近禁止命令のことです。この命令は、保護命令申立書を裁判所に提出することで申請できます。

保護命令は、脅迫を受けている元カレや元カノなどの相手に対する抑止効果が期待できます。違反すれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が科せられます。

ただし、保護命令を申請できるのは、交際解消前に同棲していた場合、かつ、交際解消前から脅迫を受けており、現在も脅迫行為が継続している場合に限定されます。

また、公的な対応を行うことでリベンジポルノ相手が逆上し、自分の画像・動画をインターネットに流出させてしまう可能性もあります。慎重に対応を行った方がよいでしょう。

警察に相談する

警察庁の統計によると、2021年にはリベンジポルノの被害相談が1845件寄せられました。このうち、実際に「画像を公表された」という相談は329件、「画像を公表すると脅された」という相談は580件、「画像を所持されている・撮影された」という相談は582件でした。

これらの相談件数から分かるように、実際に被害を受ける前に警察に相談する人が多いといえます。もし「別れるなら裸の写真をネットにばら撒く」といった脅迫を受けている場合は、公表前であっても刑法上の脅迫罪(刑法222条)や強要罪(刑法223条)が成立する可能性があります。

参考:ストーカー・DV等「統計データ:私事性的画像」|警察庁

このようなケースでは、一人で悩まずに、警察に早めに相談することが大切です。

弁護士に相談する

弁護士に依頼すれば、公表前に相手方に対して画像の公表をやめるよう通知することができます。また、警察への相談に同行したり、脅迫罪や強要罪で告訴する手続きを弁護士に依頼することもできます。相手を刺激しすぎず、脅迫には屈しない毅然とした態度で相手方を牽制することが、被害予防対策として非常に重要です。

リベンジポルノは誰にでも起こりうる被害です。そのため、脅されたような場合は、迷わずに早めに弁護士に相談することで的確でスピーディーな対応がのぞめます。

SNS・ネット上に拡散された情報は簡単に回収はできません。そのような時は、デジタル犯罪に詳しい弁護士等の専門家に意見を仰ぎましょう。

トラスト弁護士法人では数多くのリベンジポルノに関する案件を取り扱っています。

初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。

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不倫相手が持っているデータを削除する方法

画像の削除を専門家に依頼する

ネット・SNS上に画像が掲載されてしまった場合、ただちにプロバイダ等へ削除要請をしましょう。なぜなら、一度ネット上に公開されると、拡散されてしまうリスクが高まるため、迅速に対処する必要があるためです。

削除要請には、自分で行う方法と専門家に依頼する方法があります。自分で行う場合は、掲載元の管理者やサービス提供業者に対して、直接削除依頼をすることができます。ただし、依頼が受理されるかどうかは保証されていません。

画像削除サービスを利用する

実際に相手に直接お願いできれば良いですが、関係がこじれてしまっていたら難しいといえるでしょう。
相手が応じてくれたとしても、実際にはPCの中にデータが残っている可能性もあります。

SNS・ネット上に拡散された情報は簡単に回収することはできません。そのようなときはAIの画像早期発見サービス「HIMEPA」がおすすめです。

「HIMEPA」で自分の顔を登録することで、インターネット・SNS上にある自分の画像をAIが検知してくれます。

画像の削除で悩んでいるかたは一度ぜひご利用を検討してみてください。

>>AIの画像削除サービス「HIMEPA」はこちらから

まとめ

不倫でリベンジポルノされた時の対処法についてこの記事ではまとめました。

不倫相手とこじれて家庭が崩壊する事態は避けたいですよね。

インターネット・SNS上に自分の画像が残ってしまうことが怖い方はAIの画像認識サービス「HIMEPA」の利用をおすすめします。

「HIMEPA」に自分の顔を登録することで、インターネット・SNS上にある自分の画像をAIが検知し削除まで行ってくれます。

画像の削除で悩んでいる方は一度ぜひご利用を検討してみてください。

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もしも不倫相手によってリベンジポルノを公開された場合、法的に対処することが重要です。まずは警察に相談し、相手に対して通告や削除要請を行いましょう。また、デジタル犯罪に強い弁護士に相談すれば損害賠償請求や名誉毀損の訴訟などの手続きを行うこともできます。

トラスト弁護士法人では数多くのリベンジポルノに関する案件を取り扱っています。

初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できる可能性が高いです。

被害に遭っている方は一度相談してみることをおすすめします。

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