平成２６年に成立したリベンジポルノ防止法（正式名称：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）が制定されました。
SNS・ネット上で自分自身の裸の写真が拡散されたなど、「リベンジポルノ」に関する相談は近年多くなってきています。
しかし、「リベンジポルノ」とは一体どのようなケースを指すのでしょうか。
逮捕の構成要件（逮捕するには）と逮捕された事例・リベンジポルノ防止法に違反して逮捕されたらどうすればいいのか、この記事ではご紹介します。
リベンジポルノ防止法とは？
リベンジポルノ防止法とはそもそもどんな罪？
リベンジポルノ防止法には、「公表罪」と「公表目的提供罪」という2つの罪があります。しかしこれらの罪は親告罪であり、告訴がない場合は公訴の提起（起訴）ができません。
ただし、告訴が逮捕の要件ではないため、リベンジポルノ事件で逮捕される可能性はあります。
自分が被害者だった場合は、自分の画像が大きく拡散される前に弁護士へ相談するなど至急対応しましょう。
AIを駆使したリベンジポルノ削除サービスHIMEPAを利用することもおすすめです。
自分が加害者だった場合、慎重な対応が必要です。被害者との示談についても、専門家である弁護士に相談し、自ら被害者と接触することは避けた方が良いでしょう。
参照：リベンジポルノ防止法
リベンジポルノ防止法の罰則
リベンジポルノ防止法では、第三者が被写体を特定することが可能な方法で性的な画像や動画をネット上に公開した場合、「三年以下の懲役または五十万円以下の罰金」が科せられます。
また、性的画像や動画を公表する目的で提供した場合は、「一年以下の懲役または三十万円以下の罰金」が科せられます。
参照：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
しかし、これらの罪は親告罪であり、被害者が告訴しなければ公訴提起はできません。
参照：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
実際にどういった構成要件で逮捕されるのか、被害者が加害者を逮捕するにはどういった行動をとればいいのでしょうか？
リベンジポルノ防止法で逮捕の構成要件・逮捕するには？
リベンジポルノ防止の構成要件
リベンジポルノ法による規制の対象となるのは、「私事性的画像記録」の流通です。この「私事性的画像記録」とは、以下のような状況で撮影された画像記録を指します。
・性交または性交類似行為をしている人の姿を撮影したもの。
・他人の性器、肛門、乳首を触る人の姿を撮影したもので、性的な興奮や刺激を与える目的があるもの。
・裸や下着姿など、性器が露出・強調されている人の姿を撮影したもので、性的な興奮や刺激を与える目的があるもの。
アダルトビデオやグラビアなど、本人が自ら撮影に応じたものや、第三者に見られることを前提としたものは、リベンジポルノ法の対象にはなりません。これらは第三者に公開することでビジネスとして成立しているものであり、本人も当然に認識していることが前提とされます。そのため、これらによって名誉や性的プライバシーが侵害されることはないとされています。
リベンジポルノ防止法で被害者が加害者を逮捕するには？
リベンジポルノの被害に遭ってしまった場合、以下の対応を早急にすることが重要です。
１証拠の確保
まず、被害を証明するために証拠を確保することが必要です。投稿された自分の画像や動画、SNSのメッセージやコメントなどのスクリーンショットを取って保存しておきましょう。
２投稿の削除依頼
可能であれば、投稿されたサイトやSNSの管理者に対して投稿の削除依頼を行うことができます。削除の手続き方法は、各サイトやSNSによって異なるため、注意が必要です。ただし、投稿者が匿名であったり、管理者が対応してくれない場合もあります。
プロバイダへの削除依頼の方法はこちらの記事でわかりやすくまとめているので参考にしてください。
3警察への被害の報告
最も重要なのは、警察への被害の報告です。警察には、被害届を提出することで、違法行為の捜査や加害者の特定、逮捕などの手続きを踏んでもらえます。警察は、証拠があれば、加害者を厳正に取り締まってくれます。
リベンジポルノは、加害者の行為によって被害者が深刻な精神的苦痛を受けますが、被害が広まらないようにするために早急な対処が必要です。
インターネット上のリベンジポルノを削除した場合はAIリベンジポルノ削除サービス「HIMEPA」の利用をおすすめします。
インターネットSNS上の自分の動画を検知し、削除を自動に行ってくれます。
映像が流出しやすい業種に勤めている方にもおすすめです。
リベンジポルノ防止法に違反して逮捕された実際の事例
一般的に、かつての恋人や元配偶者から復讐や報復心から性的画像や動画をネット上に投稿した後に発覚し、リベンジポルノ防止法違反で逮捕されることが多いです。
実際の事例１：元交際相手・婚約相手・関係を持った相手に脅されている
「彼氏と別れようとしたら、交際中にとったエッチな写真をSNS上にばらまくぞ、と言われました…」
そういった事例は非常に多いです。
そういった脅す行為は「人の名誉に対する害悪の告知」といえるものであり、刑法上の脅迫罪に該当する可能性があります。それだけで刑事事件化することも可能です。
弁護士に相談することで、法的に対処する方法や、相手に対して損害賠償や警告を出すだけでなくまた、警察に相談することで、被害届を出し、相手を取り締まる・社会的制裁を与えることも可能です。
画像や映像が出回る前に手を打てなかった場合はWeb・SNS上の自分の顔を認識して削除してくれるサービス「HIMEPA」を利用することをおすすめします。
自分の動画を検知し、削除を自動に行ってくれるため、早急に対応したい人にもおすすめです。
実際の事例2：悪質な性被害に遭遇
隠し撮り行為は、恋人間であっても問題になることが多いですが、最悪の場合、悪質なナンパや性被害でも行われてしまうことがあります。
過去には、ナンパ師たちが女性を部屋に誘い込み、酒を飲ませて意識を失わせた上で、性的な行為を強要する悪質な事件が発生しています。その際、女性が抵抗できないように、暴行の様子を隠し撮りしておく手口が用いられたこともあります。
もし、自分が隠し撮りされた可能性があると感じた場合は、直ちに弁護士や相談機関に相談することをおすすめします。被害を最小限に抑えるためにも、早期に適切な対応を取ることが重要です。
弁護士に相談することで、法的に対処する方法や相手に対して損害賠償や警告を出すこともできますし、警察に相談することで、被害届を出し追跡することで相手を取り締まる・社会的制裁を与えられる可能性があります。
画像や映像が出回る前に手を打てなかった場合はWeb・SNS上の自分の顔を認識して削除してくれるサービスHIMEPAを利用しましょう。
リベンジポルノ防止法で逮捕される前に
示談の重要性
被害者と示談を結ぶことは、告訴の撤回につながる重要な手段です。ただし、被害者感情が回復するまでには時間がかかるため、示談は難航することもあります。
リベンジポルノ事件は、被害者の感情を考慮に入れた示談内容が必要です。示談には相当な手続きと辛抱強さが求められます。示談が成立した場合、その内容を検察官に報告し、当事者間で解決がなされたことを示すことが必要です。告訴が取り消されれば、起訴されることはありません。
デジタル犯罪に強く、信頼できる弁護士へ依頼がおすすめです。
下記のトラスト弁護士法人では、お問い合わせ受付を24時間体制で行っているため、スピーディーに問題解決をはかることができるといえるでしょう。
現在無料相談を行っているため、気軽に相談することができます。
悩んでいる方はぜひ一度相談してみてください。
動画や画像削除は必ず行う
ネットにアップロードした画像や動画の削除も必ず行いましょう。
リベンジポルノの示談では、基本的に金銭賠償が含まれますが、被害者がどのような実害を被ったか、また精神的苦痛の程度を負ったかで賠償内容が変わります。早急に画像や動画を削除すれば被害の広がりを抑えられます。
公表された性的画像や動画は、プロバイダなどを通じて削除要請することができます。被害者が警察に相談し、警察が削除に動く場合もありますが、SNS・ネット上に拡散された情報は簡単に回収することはできません。そのようなときは、デジタル犯罪に詳しい弁護士等の専門家に意見を仰ぐことも大切です。
リベンジポルノ被害は、動画が拡散されることでさらに被害が大きくなり、長期化するほど収拾がつかなくなる恐れがあります。そういった方にはIT分野に強く、素早い対応をしてくれる法律に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。
なかでも下記のトラスト弁護士法人では、お問い合わせ受付を24時間体制で行っているため、スピーディーに問題解決をはかることができるといえるでしょう。
現在無料相談を行っているため、悩んでいる人は迷わず相談することをおすすめします。
今すぐ弁護士に無料相談するまとめ
本記事ではリベンジポルノ防止法の違反行為と構成要件を簡単に解説しました。
実際に逮捕される事例もあるため、被害にあった方は、まずは警察・弁護士に相談することをおすすめします。
リベンジポルノの被害拡大を防ぐには早急な対応が求められます。
トラスト弁護士法人では、お問い合わせ受付を24時間体制で行っているため、スピーディーに問題解決をはかることができるといえるでしょう。
現在無料相談を行っているため、気軽に相談するできます。
悩んでいる方はぜひ一度相談してみてください。
また、SNS・ネット上に画像や映像が出回ることを防ぐにはWeb・SNS上で自分の顔を削除してくれるサービス「HIMEPA」の利用をおすすめします。
自分の動画を検知し、日々自動で削除をしてくれるため、被害の拡大を防ぐことができます。
リベンジポルノで悩んでいる方は、SNS・デジタル犯罪に強い弁護士や、AI削除サービスを利用を検討してみてください。
