「まさか自分がリベンジポルノ被害に遭うなんて…」
被害に遭って不安な気持ちになっている人、いませんか？
警察に被害状況を説明するとしっかり相談に乗ってくれます。
しかし、警察に相談しようと決意しても、どのように相談したらいいか分からないですよね。
そこで今回の記事では
①警察に相談する前にするべきこと
②警察ではどのように対応してくれるのか
③警察で対応できないと言われたときは？
についてまとめました。
必要な証拠や対応の流れについてまとめたので、ぜひ参考にしてください。
①警察に相談する前にするべきこと
相談に行く前に証拠を取っておく
何も準備をしていない状態で警察署へ行くと、門前払いを受ける可能性があります。しかし、状況が正しく伝えられるように準備をすることで警察も対応しやすくなり、すぐに動くことができます。
リベンジポルノ被害に気づいたら、まずは被害を受けた記録すべてを残しましょう。被害証拠は法的処置を取るためにとても重要になります。下記すべての事項を満たすことは難しいですが、被害についてわかることは全て残しておいてください。
リベンジポルノを警察に相談する前に持つべき証拠
1.画像や動画がどこに出回っているのか
SNSやサイトの名称またはURLやスクリーンショットなど
2.いつ掲載され、拡散されたのか
最初に掲載、拡散された日付や時期
3.どのような内容か
具体的な被害内容
4.誰が加害者か
元交際相手やSNSで繋がった人、など
5.被害にあった経緯
別れ話をきっかけに、SNSで知り合って、など
自分がどうしたいのか明確な目標を決めておくと相談がスムーズになります。明確な目標があれば計画を立てながら、解決策を見出しやすくなります。
そして、被害状況を整理するだけでなく事前に電話をかけておくと、ネットの捜査に特化した警察官が担当してくれる可能性があります。
②警察ではどのように対応してくれるのか
警察ができることは「加害者への警告」,「加害者の逮捕」
警察での被害の相談は「生活安全課」,「刑事課」の2つで対応しています。
「生活安全課」はリベンジポルノ被害の相談、「刑事課」は名誉毀損や脅迫など犯罪性が高い被害の相談と被害内容によって相談窓口が異なるため注意が必要です。
そして、刑事課で相談する場合、上記で述べたような証拠があれば警察は加害者への警告、逮捕へとつなげることができます。
しかし、相手が匿名であったり盗撮など自分の身に覚えがなく、相手が分からない場合の相談は犯罪性が高くても対応できない場合があります。
さらに、警察は民事不介入が基本であり当事者同士での解決が原則となっています。事故や事件でない場合、すぐには動いてくれない可能性が高いでしょう。
それでは、刑事事件として対応してくれる場合とは具体的にどのような状況なのでしょうか。
刑事事件として処罰される場合
刑事事件として対応してくれる場合としては、法律に違反している必要があります。リベンジポルノによって違反している可能性がある場合として以下の法律があげられます。
リベンジポルノ被害と刑事罰 | 関わる法律
・リベンジポルノ予防法
被写体の情報が分かる状態で不特定多数に私事性的画像記録（物）を提供する行為又は公表する目的で提供した場合適用されます。
・名誉毀損罪
被写体の情報が不特定多数に特定できてしまう状況の場合に適用されます。
・脅迫罪
口頭に限らず、メール上での文や態度などで本人や親族の生命、身体、自由、名誉又は財産などに害を与える旨を告げられた場合適用されます。
これらの法律に違反していた場合に刑事事件として扱われます。
加害者の身元がわかっており、脅迫などされた証拠がある場合は犯人逮捕へつながりますが、加害者の身元がわからず、実質的な被害がない場合は対応されない可能性がある。
どれだけ前述の証拠を用意できるかが重要です。
③警察で対応できないと言われたときは？
被害内容によって相談先を選ぶのが良い
相談先として
■弁護士
■セーフライン
■法務局
■性犯罪被害相談電話窓口
などがあげられます。詳しい内容は以下の記事から読めます。
→リベンジポルノ被害を相談するには？
ITに強い弁護士への相談で解決への糸口に
警察がなかなか動いてくれない時に確実に対応してくれるのは弁護士です。
もし加害者が誰か分からない場合、実際には対処が難しいことが多いです。
しかし、弁護士を通じて情報開示を行うことで加害者を特定することができるため、幅広く相談することができます。
さらに、弁護士は相談から解決まで対応してくれるため、何をしたらいいのか分からない状態でも安心して相談することができるでしょう。
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