リベンジポルノは性別関係なく被害を受けます。
リベンジポルノと聞くと加害者が男性、被害者が女性だと考える人が多くいます。しかし、実際は男性で被害に遭う方も少なくありません。
リベンジポルノ被害で最もと言っていいほど多いのが、元交際相手や元配偶者がリベンジポルノをしてくるケースです。
恨みをもって行う人や、復縁のために被害者の性的な画像や映像を使う人など目的は様々です。そのため、男女関係なく被害に遭う可能性があります。
加害者が画像や映像を削除してくれない時、効果的な対処法や行政手続きの方法をまとめましたので参考にしてください。
相手が拡散した画像、映像を削除してくれない場合
第三者に削除してもらう
相手に削除するよう何度お願いしても、消してくれる気配がなく悩んでいる方もいるかと思います。
「この画像を友達が見てしまったら？」「会社に伝わっちゃったら…。」そう思うと不安や焦りでいっぱいになりますよね。
実は、公開した相手を介さなくても削除可能であることをご存知でしょうか？
削除する方法として複数ご紹介することができます。被害状況によって利用できる方法が異なるため、それぞれの特徴をつかんでおきましょう。
サイト運営会社に削除依頼
サイトの中には不適切な情報を報告し、削除するための「お問い合わせフォーム」が設置されている場合があります。個人から簡単に削除申請ができ、費用が掛かりません。
注意すべき点として、削除申請をしたことが通知、公開されてしまうサイトがあることです。削除申請が公開されたことで削除される前に拡散しようとする人もいるため、よく確認してから申請する必要があります。
さらに、削除申請のために個人情報を入力する手順が必要なサイトがあります。運営側へ個人情報を知られることに抵抗のある方は別の方法を考えるのも良いでしょう。
送信防止措置依頼書を利用して手続きを行う
「送信防止措置依頼書」とは、サイト運営会社や特定電気通信提供者（以下プロバイダと呼ぶ）へ直接削除申請をするための書類となります。
「送信防止措置依頼書」を受け取ったプロバイダは郵送主へ意見聴取を行い権利侵害の有無を確認します。権利侵害が確認されると、対象となる画像、映像を投稿した相手へサイト運営会社やプロバイダが削除依頼を行います。
「お問い合わせフォーム」よりも効力があると思われるため、利用してみるのも一つの方法です。
送信防止措置依頼書はネットから入手できます。
権利侵害について詳しく記入する必要があるため、法律に困った場合は弁護士へ相談してみるのもよいでしょう。
裁判所への削除仮処分命令の申し立て
上記でご紹介した方法は削除されないことがあります。その場合、裁判所へ削除仮処分を申し出る方法がより確実であると言えます。
裁判所が投稿主ではなくサイト運営会社へ削除命令を下すため、対象の画像または映像は確実に削除されます。
さらに、相手が削除に応じなかった場合強制執行の手続きを取ることで、削除されるまでの間に制裁金を支払わせることができます。
裁判所への申し立ては個人でも行うことができますが、多くの時間が掛かる恐れがあるためあまりおすすめできません。専門知識のある弁護士に依頼することで、よりスムーズに申し立てが行えるでしょう。
削除するだけでなく相手から慰謝料をもらいたい場合
損害賠償請求が可能
被害者は画像、映像の削除だけでなく損害賠償を請求できます
リベンジポルノは被害者の心に大きな傷を残します。
削除したいという気持ちと同時に相手を許せないとお思いの方もいることでしょう。
相手に何か賠償を負ってもらいたい場合、被害者は損害賠償を請求することが可能です。実際に損害が出なくても、精神的苦痛を理由に損害賠償を請求することができます。
損害賠償は民事訴訟で請求できる
民事裁判での判決によって損害賠償金を請求できるかが決まります。
民事訴訟では画像や映像を公開した相手が誰であるか分かっている状態であることを前提とします。相手の名前や住所等の個人情報が把握できている状態の場合、情報開示をする必要がないためスムーズに訴訟することができます。
民事訴訟は個人から提訴することができますが、訴訟は様々な書類や手続きを作成する必要があります。法律に強い弁護士に依頼することで、より時間と手間を省くことができるでしょう。
損害賠償金について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください
→リベンジポルノ被害で慰謝料はどれくらいもらえるのか？相場はどれくらい？
民事訴訟する場合に準備しておくこと
弁護士に相談するのがおすすめ
リベンジポルノ被害は、動画が拡散されることでさらに被害が大きくなり、長期化するほど収拾がつかなくなる恐れがあります。男性ですと特に、被害に遭ったことを相談することに躊躇しやすく、被害が大きくなっていく傾向があります。
そういった方にはIT分野に強く、素早い対応をしてくれる法律に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。
なかでも下記のトラスト弁護士法人では、お問い合わせ受付を24時間体制で行っているため、スピーディーに問題解決をはかることができるといえるでしょう。
現在無料相談を行っているため、気軽に相談することができます。
また、IT・SNS分野に強いためリベンジポルノ被害だけでなくデジタル犯罪全般に関しての相談も受け付けています。
悩んでいる方はぜひ一度相談してみてください。
今すぐ無料相談する証拠を記録しておこう
訴訟には訴状と呼ばれる書面を提出する必要があります。
訴状には「相手にどのような判決を望むのか」「何をもって事実といえるのか」を記載しなければなりません。そのため、損害賠償を請求する明確な意思と被害に遭ったことや事実を裏付ける証拠を準備しておく必要があります。
裁判では証拠が被害に遭った事実を説明する資料となるため、訴訟したいと考えている方は様々な証拠を記録しておいてください。
証拠について詳しく説明した記事はこちら
まとめ：リベンジポルノの被害を早急に解決したいなら
ここで皆さんに覚えてもらいたいのは、上記で説明したいずれの方法を使ったとしても手間や時間、費用が掛かるということです。
確実に削除申請を行うことができる方法になるにつれ、手続きや申請までの行程が増え、長期化するほど不安や焦りは募っていくでしょう。
完全に削除されるまで、安心できず精神的苦痛は続きます。
そんな方にはAIを使ったサービス「HIMEPA」を利用するのがおすすめです。
「HIMEPA」は有害なサイトやSNSに動画が出回っていないかを探し、削除まで行うことができます。
警察や弁護士への相談よりもスピード感があり、AIサービスのため動画タイトル変更による「削除し残し」が発生することもありません。このサービスを利用することで、周りの目を気にしビクビクすることもなく、安心して日常生活を送ることができるでしょう。
リベンジポルノに悩んでいる方は、ぜひ「HIMEPA」の利用を検討してみてください。
