世の中には、リベンジポルノ被害に悩んでいる方が大勢います。リベンジポルノ被害に遭い、今までの生活ができなくなってしまった方や、いつ拡散されるか分からず怖い思いをしている方もいることでしょう。
逆に元交際相手の動画をSNS・インターネットにアップロードしてしまい、後悔している人もいるかもしれません。
この記事では
✔️リベンジポルノはどんな罪になるのか？
✔️リベンジポルノの刑罰や罰則について
✔️リベンジポルノで訴訟する・訴訟された場合の対応方法
について紹介します。
悩んでいる方はぜひ参考にしてください
リベンジポルノはどんな罪・刑罰になる？ | 法律まとめ
リベンジポルノは被害内容によって該当する罪が異なります。また、刑事（国から加害者へ）、民事（被害者・加害者同士のやりとり）によって請求できる・される内容も違います。
リベンジポルノ防止法と構成要件
リベンジポルノに関してはリベンジポルノ防止法と呼ばれる法律があります。
正式名称を「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」といいます。
この法律は「性的な画像や映像を不特定多数又は多数に公開、または拡散目的で第三者へ提供する行為」が刑罰の対象となります。
リベンジポルノ防止法の構成要件（犯罪が成立するための要件）は下記です。
第三者が撮影対象者を特定できる方法であること：顔や身体的特徴などがわかるような画像であること
私事性的画像記録であること：性交や性交類似行為、性器等を触る行為、衣服を着けない姿態などが撮影された画像であって、撮影対象者が第三者に見られることを認識していないこと
不特定または多数の者に提供すること：インターネットやメールなどで広く流布すること
公表させる目的であること：インターネットやメールなどで拡散してほしいと依頼すること
これらが構成要件です。一つでも欠けていればリベンジポルノ防止法違反にはなりません。
そう聞いて「構成要件を満たしていないから、相手に対して社会的な制裁や慰謝料等の請求をするのは難しいかもしれない」そう考える人もいるかもしれません。
しかし、IT・SNSに強い弁護士に相談すれば、Web・SNS上のログ（記録）等を見つけ、証拠を揃えられるケースもあります。その上で相手に法的措置をとることも可能です。
サーバー等の記録が残っているのも、ネットサービス・SNSごとに異なっているので、なるべく早く行動する必要があります。
そのため、リベンジポルノ被害・加害で悩んでいる方はIT・SNSトラブルに強い弁護士に相談するのがおすすめです。
リベンジポルノ防止法は罰則が2つあり、内容によって問われる罪が異なります。
■公表罪
性的な写真や映像を撮影対象者が特定できる状態で、不特定多数又は多数に公開する行為をした者が対象となります。
→刑事罰として、3年以上の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。
■公表目的提供罪
性的な写真や映像を、不特定多数又は多数に公開する目的で第三者へ提供した者が対象となります。
→刑事罰として、1年以上の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。
さらに、被害内容によってはリベンジポルノ防止法だけでなく、他の罪にも問われる場合があります。
児童買春・児童ポルノ禁止法
リベンジポルノ被害に遭った撮影対象者の年齢が18歳未満だった場合、児童ポルノ禁止法違反となる可能性があります。
→刑事罰として児童ポルノを所持または電磁的記録で保管した場合、一年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。
名誉毀損罪
名誉毀損罪には「刑事」と「民事」があります。
■「刑事」で問われる名誉毀損罪は、人の社会的評価を落とすような具体的な内容を不特定多数または多数に伝達させた場合に成立します。具体的な内容が事実であっても、広く知らせるべき正当な目的がない場合は罪になります。
→刑事罰として3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます
■「民事」で問われる名誉毀損罪は、他人の権利または法律上保護されるべき権利、利益を侵害されたときに成立します。しかし、こちらも公然性が必要です。
→民事で提訴した場合、民事責任として損害賠償金を請求することができます。
脅迫罪
脅迫罪とは、相手又はその親族の生命、身体、名誉、自由、財産に害を与える告知をして相手を脅かすことで問われる罪です。
→刑事罰として2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。
わいせつ物頒布等の罪
性的な文書や画像、映像などを文書や図面だけでなくインターネット上で不特定多数又は多数に拡散、提供する行為はわいせつ物頒布等罪に該当する可能性があります。
→刑事罰として2年以下の懲役又は250万円以下の罰金が課せられます。
リベンジポルノの法律に違反するケース
リベンジポルノの法律に防止法に違反するケースとしては、例えば以下のようなものが考えられます。
- 元カレや元カノに振られた腹いせに、交際中に撮影した裸の写真や動画をツイッターやインスタグラムなどのSNSに投稿する。
- 仲間はずれにされたりいじめられたりした相手の性的な画像や動画を、クラスメールやLINEグループなどで拡散する。
- 盗撮した女性のスカートの中や風呂場などの画像や動画を、ネット上の掲示板や動画サイトにアップロードする。
- インターネット上からダウンロードした有名人や芸能人の性的な画像や動画を、自分のブログやYouTubeチャンネルに転載する。
これらはいずれも、第三者が被写体を特定できる方法で、性的な画像や動画を不特定多数の人に提供したり、公開したりする行為です。したがって、リベンジポルノ防止法の公表罪に該当します。また、他人に公開させる目的で性的な画像や動画を渡す行為も、公表目的提供罪に該当します。
実際の判例や事例・拡散を防ぐ方法について知りたい方は、この記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
リベンジポルノの判例は？脅されている・動画の拡散を防ぐ方法を紹介
リベンジポルノで訴訟したい場合 | 種類と流れ
リベンジポルノ加害者に対し法的措置を行いたい場合は刑事訴訟、損害賠償請求なら民事訴訟をしましょう。
訴訟の種類
訴訟とは当事者間の紛争を第三者が介入することで判断を仰ぎ、紛争を解決すること、またはそのための手続のことを指します。訴訟は「民事訴訟」と「刑事訴訟」、「行政訴訟」に区分され、裁判所が訴訟を法律に基づいて判決する手続きを裁判と言います。
リベンジポルノに関わってくるのは「民事訴訟と刑事訴訟」です。
「民事訴訟」は個人から提訴可能なため、コストが気になる方でも行うことができます。しかし、裁判に詳しい弁護士に依頼・相談することでその他手続きや精神的な負担が軽くなる場合があります。まずは気軽に相談してみると良いでしょう。
刑事訴訟
刑事訴訟とは、加害者が警察や検察などの国家権力から捜査を受け、検察官から起訴されるものです。一般的に「前科がつく」というのは刑事裁判で「有罪判決が下される」のを言うことが多いです。
懲役刑や禁錮刑だけでなく、罰金刑や科料に処された場合にも前科となります。
裁判の結果、刑事罰として懲役や罰金が科せられます。
民事訴訟
民事訴訟では私人の間で起きた紛争を扱います。
民事裁判では私法を基に損害や財産、精神的苦痛に対して賠償を求めることができます。
「刑事訴訟」と「民事訴訟」それぞれ役割が異なりますが、相手にどのような責任を追わせたいか明確にしておくことで訴訟をスムーズに進めることができるでしょう。
訴訟の手順
相手に民事上の請求（慰謝料等）や画像の削除を行いたい場合は訴訟を行う必要があります。一般的に訴訟は以下のような流れになります。
1.原告が裁判所に訴状を提出
2.裁判所が被告に送達
3.裁判所が原告・被告双方に対して口頭弁論期日を指定・呼び出し
4.被告が裁判所に答弁書を提出
5.裁判所で審理（口頭弁論）が実施
6.原告・被告双方が話し合いで紛争を解決すれば和解
7.和解に至らなければ裁判所が紛争を解決するための判断を下す（判決）
ただし、訴訟を起こす前に、相手に対して画像の削除や謝罪などの措置を求めることもできます。その場合は、弁護士などの専門家に相談して、内容証明郵便や電子メールなどで相手に通知することが望ましいです。
相手が通知に応じてくれれば、訴訟を起こさずに問題を解決できる可能性があります。
実際に自分で訴状や答弁書を作成したり、裁判の各種手続きを行うのは非常に手間がかかります。また、相手が弁護士を立てていた場合、裁判が不利に進む可能性もあります。
可能であれば、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。
リベンジポルノで訴訟されたら
SNS上に相手の画像をあげたことで、肖像権やプライバシー権の侵害にもなる可能性があります。肖像権やプライバシー権は、著作権法や民法に基づいて保護される権利です。したがって、画像の削除や損害賠償を求められる可能性が高いです。
また、画像とともに相手の名誉を傷つけるような内容の文章が投稿されていた場合は、名誉毀損にもなります。民事的な請求だけでなく、刑事告訴される可能性も高いです。
相手がリベンジポルノ防止法にもとづいて裁判所に告訴をしていた場合、刑事告訴もされる可能性があります。
事例によって対処法は異なりますが、基本的に相手を刺激しないようにするのが望ましいでしょう。
対処法としては
- 投稿した画像やコメントを削除する
- 相手と話し合って和解する
- 弁護士に相談（早急な対応が望まれる場合は特におすすめ）
があります。
なかでも弁護士に相談すると下記のメリットがあります
・被害者との示談交渉をスムーズに進められる
リベンジポルノ防止法の公表罪は親告罪であり、被害者の告訴がなければ起訴されません。したがって、被害者との示談が成立すれば、刑事責任を免れる可能性が高くなります。弁護士は被害者やその代理人との交渉を代行してくれるほか、適切な示談金額や条件を提案してくれます。
・刑事手続における権利や義務を説明してくれる
リベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕された場合、取り調べや勾留、起訴などの刑事手続きに関わることになります。弁護士はこれらの手続きにおいて、加害者の権利や義務を説明してくれるほか、取り調べに立ち会ったり、保釈や執行猶予などの減刑措置を求めたりすることができます。
・関連する罪や民事責任に対する対策を立てる事ができる
リベンジポルノ防止法違反だけでなく、名誉毀損罪やわいせつ物頒布罪などの他の犯罪や、肖像権侵害などの民事責任も問われる可能性があります。弁護士はこれらの問題についてもアドバイスしてくれるほか、必要に応じて弁護活動を行ってくれます。
もしも訴訟された場合は、スピーディーでIT・SNSに強い弁護士に対応を求めることが必要です。
リベンジポルノで訴訟が難しいケース
証拠が不十分な場合
リベンジポルノ被害に遭ったと気づくと、焦りや戸惑いで冷静に物事を判断することが難しくなります。「自分の映像、写真を早く削除して相手に罪を償わせたい」「損害賠償を請求したい」という気持ちが大きくなってしまいます。
しかし、口頭で被害内容を説明しただけでは被害を証明するものが何もなく、事実確認を行うことができません。
証拠と聞くと、何か難しいことをしなければならないと思う方もいらっしゃることでしょう。ですが、スマートフォンのスクリーンショット機能があれば誰でも簡単に証拠を集めることができます。もちろん、コピーをして書類で証拠を提出することもできます。
裁判所に対して被害について説明する際、証拠は必ず必要になります。些細な事でも全て記録に残すことで訴訟が有利になる可能性が高くなるため、証拠を残すことを忘れないでください。
どのような証拠を取っておけばいいのか分からなければ、弁護士に相談するのが確実でおすすめです。
下記の記事ではリベンジポルノ被害への相談窓口や相談する際に必要な情報について解説しているので、ぜひ参考にしてください。
相手が誰か分からない場合
裁判に提訴する場合、相手の名前や住所である個人情報を認識していることが前提となります。SNSや出会い系サイトを使ったリベンジポルノでは、相手の個人情報が全くわからないケースは少なくありません。
では、相手が誰か分からない場合は訴訟を諦めなければならないのでしょうか？
実は、訴訟をする前に情報開示請求という手順を踏むことで相手の個人情報を知ることができます。
自分から情報開示請求を行政機関や裁判所で行うこともできますが、手続きや権利侵害の詳細を説明する必要があります。自分だけで行うには時間や手間がかかるため、法律に強い弁護士に相談してみるのも良いでしょう。弁護士に相談してみることで準備しておくべきことや、手順などの整理がつくこともあります。
リベンジポルノで自分の動画を探す方法
加害者に対して訴訟等の法的措置をとることは可能ですが、SNSやインターネット上に出回ったリベンジポルノのデータを削除したい時に法律では対処できません。半永久的に残り続けてしまいます。
裁判で勝ったとしても、職場の人や友人にリベンジポルノが見つかってしまうことをより恐ろしいと感じる人もいるでしょう。
現在リベンジポルノ被害を確認する方法として、AIを使った「HIMEPA」というサービスがあります。有害なサイトやSNSに動画が出回っていないかを探し、削除まで行えるためおすすめです。
動画タイトル変更による「削除し残し」が発生してしまうこともありません。
リベンジポルノ被害に遭っているかもしれないと心配・悩んでいる方は、HIMEPAの利用を検討してみてください。
まとめ
この記事ではリベンジポルノにまつわる法律を紹介してきました。
被害内容によって問われる罪が異なるため、証拠をできるだけ多く残しておいてください。民事裁判、刑事裁判と役割は異なりますが、裁判においてリベンジポルノの証拠を取り揃えておくことは非常に重要です。
「解決したいけど、どうしたら良いのか分からない。」「結局何から始めればいいんだろう？」と思っている方もいるかもしれません。自分だけでは解決できるのかどうかもわからず不安ですよね。
解決策や相手に責任を負わせたいという強い気持ちを、弁護士に相談してみてください。
リベンジポルノなどのネット・SNSトラブルは、ITに強い弁護士に相談するのがよいでしょう。
IT分野において強みのある弁護士であれば、デジタルの最新情報・過去の判例や裁判を有利に進める方法も熟知しており、より自分が望む結果を得やすいです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの誹謗中傷にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。
リベンジポルノのトラブルに悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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