SNSの普及に伴って、TwitterやInstagram上で誹謗中傷被害は近年増えています。SNS上で誹謗中傷を受けると、精神的に苦しんでいる人は実は多いです。
SNSの性質上、芸能人だけでなく、趣味で活動している一般人にとっても大きな問題になっています。
しかし、SNS上で誹謗中傷を受けたときにどう対処すればいいのか、どこに相談すればいいのか迷っている人も多いかも知れません。
この記事では
✓SNS上で誹謗中傷を受けたときに相談できる窓口の一覧
✓無料で相談できる窓口
✓実際に相談した事例
について紹介します。
SNS上で誹謗中傷を受けて悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
SNSの誹謗中傷被害を今すぐ無料相談する
SNSの誹謗中傷の相談窓口と連絡先【一覧】
SNS上で誹謗中傷を受けた場合、どこに相談すればいいのでしょうか。
誹謗中傷の相談窓口は国や民間等で様々運営されています。相談者の状況に応じて、相談すべき窓口があるため、自分の状況にあった相談窓口を利用しましょう。
「mimamoru(みまもる)」
SNSでの誹謗中傷やトラブルに関して電話・メール相談を24時間無料（初回のみ）で受け付けています。
実際の被害の内容に応じて、解決を見越した提案を行っています。
ネットやSNS上のトラブルに強く、削除依頼や開示請求に関しても詳しいスタッフが数多く在籍してます。
「トラブルの早急な解決が必要」「なんとしても解決したい」そういった強い思いや悩みを持つ人に向いている相談窓口です。
お気軽にお問い合わせください。
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
人権問題に関する相談窓口は、法務省が運営しています。
誹謗中傷だけでなく、差別や虐待などの人権侵害に悩んでいる方は、こちらにご相談ください。
電話やインターネットで気軽に相談できます（外国語も対応可能です）。
相談窓口では、誹謗中傷の記事や画像を削除するための方法を教えてくれます。また、必要に応じて、法務局がプロバイダ等に削除を要請することもあります。
電話番号は以下の通りです。
誹謗中傷ホットライン
誹謗中傷に関する相談窓口は、セーファーインターネット協会（SIA）が運営しています。
インターネットで誹謗中傷されたら、ここに相談するのも一つの方法です。
こちらの相談窓口では、基本的にメールでやりとりをします。
法的な基準に沿って誹謗中傷と判断された場合は、プロバイダに対して利用規約等に基づく対応を求める連絡をしてくれますが、すべての場合でプロバイダに連絡するとは限りません。
違法・有害情報相談センター
インターネット上の違法・有害情報に関する相談窓口は、総務省が運営しています。
インターネットで違法・有害な情報に遭遇した方は、こちらに相談するのも一つの方法です。相談員は、インターネットの技術や制度などに詳しい人が多く、相談窓口では、削除依頼の方法などをアドバイスしてくれます。
ただし、相談窓口は、削除要請を代行するものではありません。実際の削除依頼は事例によりますが、個人で行うのには手間が大きく現実的でない側面もあります。また、利用登録が必要で、メールやお問い合わせはすぐにはできません。
以上が、SNSの誹謗中傷トラブルにまつわる相談窓口一覧です。
最初に紹介した当メディアの相談窓口では、実際の誹謗中傷の悩みに対して、どういった法的な対処が可能なのかも紹介しています。お気軽にお問い合わせください。
SNSの誹謗中傷を弁護士に無料で相談する方法
法テラスを利用
収入や資産が一定額以下であれば、法テラスと契約している弁護士や司法書士と30分程度の無料相談ができます。電話やインターネットで相談の受付や相談のやりとりを行います。また、民事法律扶助制度を利用することによって、弁護士や司法書士への費用(着手金など)や実費を立て替えてもらうことも可能です。
ただ、SNS・ITトラブルに関する相談においてはデメリットもあります。
担当する弁護士・司法書士が経験豊富で熱心に対応してくれるとは限りません。特に、法テラスの事務所に常勤する弁護士（スタッフ弁護士）は、経験の浅い弁護士が多いという指摘もあります。
SNSごとの開示請求等の経験が求められ、時流の変化に対応していく必要があるIT・SNSトラブルの分野においてはデメリットになりえます。
また、民事法律扶助制度には審査期間（2~3週間）があります。その審査中でも動いてくれる先生とそうでない先生がいます。
早急に解決しないと被害が広がってしまう可能性があるネット・SNSトラブルにおいて、着手するまで時間がかかる可能性があるというのは大きなリスクです。
早めに行動してくれる弁護士であれば開示請求を行えたのに、手続きに時間がかかってしまったため相手を特定出来ず、被害が拡散・民事的な法的措置（損害賠償等）が行えなくなるケースもあります。
法律相談サイトを利用
弁護士に誹謗中傷の相談を無料でしたい場合、インターネット上の法律相談サイトを使う方法があります。法律相談サイトとは、弁護士や司法書士などの専門家が回答者として登録しているサイトで、質問者が法律に関する悩みを投稿すると回答してくれるサービスです。
法律相談サイトの多くは、最初の質問は無料でできます。しかし、法律相談サイトでは、回答者が質問者の個人情報や事情を詳しく知らないため、具体的な解決策や対応方法を教えてくれることはほとんどありません。一般的な法律知識や見解を伝えてくれるだけです。そのため、回答の内容や信頼性は回答者によって違います。
回答までの時間もかかりますし（そもそも回答がつくかもわかりません）、回答を受けて実際に行動するのは難しい部分もあります。
法律相談サイトは、誹謗中傷の相談において、簡単な法律情報を得ることができるというメリットがありますが、誹謗中傷の被害に対して具体的な対処をしたい場合は、直接弁護士に依頼することが必要になります。
弁護士事務所へ無料相談
弁護士事務所によっては、「初回無料相談」に対応している事務所も多くあります。任意の弁護士事務所に相談するメリットは、初めからネット誹謗中傷やIT問題が得意な弁護士を自分で選んで、その弁護士からアドバイスがもらえることです。
ただ、短い無料相談の時間の中で完璧に相談内容を把握するのは難しいでしょう。ネットやSNSといった専門性の高いITの分野ならなおさらです。
まずはIT・インターネットに強い相談窓口に相談し状況を整理、そこで加害者に対して法的に対処できる可能性があれば弁護士へ相談するのがおすすめです。
SNSやITの分野のジャンルは一日で大きく状況が変わる場合もあるため、弁護士に直接問い合わせるよりも、SNSのほぼ宇宙章相談窓口に問い合わせる方が解決が早いケースも多いです。
SNSへの誹謗中傷を弁護士に相談するのが適しているケース
SNSへの誹謗中傷を弁護士に相談するのが適しているケースについて、ネットで調べてみました。
弁護士に相談するのがおすすめなのは、以下のような場合です。
個人を特定してその社会的評価を落とす書き込みがある
個人を特定してそのプライバシー等に関する情報を記載している
個人になりすまして具体的な弊害がでるような嫌がらせをされている
これらの場合は、相手の権利・利益を違法に侵害している可能性があり、弁護士に依頼すれば、書き込みの削除や投稿者の特定、損害賠償請求などの対応をしてもらえます。
また、弁護士に相談することで、以下のようなことも期待できます。
✓誹謗中傷の証拠を保存や分析する方法を教えてもらえる
✓誹謗中傷の相手に対して法的措置を取る方法を提案してもらえる
✓誹謗中傷の相手に対して損害賠償や謝罪を求める方法を支援してもらえる
✓誹謗中傷の被害を最小限に抑えるためのアドバイスを受けられる
SNS上で誹謗中傷を受けると、無視することも一つの選択肢です。しかし無視だけでは解決しないこともあります。弁護士への相談は敷居が高いかもしれませんが、自分の利益を守るために、弁護士に相談することも視野に入れましょう。
自分が弁護士へ相談するべきなのか分からない際は、当メディアへもお気軽にご相談ください。
SNSで誹謗中傷を相談し解決につながった事例を紹介します。
SNSの誹謗中傷を相談し解決につながった事例
SNSで自分のブログを誹謗中傷された20代女性Aさんの事例
Aさんは、自分の趣味である手芸を紹介するブログを運営しました。ある日、ブログにコメントがついたので見てみると、自分の作品を「下手くそ」「センスなし」「恥ずかしい」と酷評する内容でした。Aさんはショックを受けたが、無視してコメントを削除しました。
しかし、その後も同じ人物からのコメントが続き、さらにはAさんの顔写真や住所などの個人情報も書き込まれました。Aさんは恐怖に陥り、ブログを閉鎖しましたが、その人物はAさんのSNSアカウントにも同様のコメントを残し始めました。Aさんは精神的に参ってしまい、仕事や日常生活にも支障が出ました。
Aさんは友人の勧めで弁護士に相談しました。弁護士は、コメントを残した人物が誰かを特定するために、ブログやSNSの運営会社に協力、弁護士は、コメントを残した人物が誰かを特定するために、ブログやSNSの運営会社に協力を求めました。
運営会社は、コメントの投稿者のIPアドレスやメールアドレスなどの情報を提供しました。弁護士は、その情報からコメントの投稿者がB（仮名）という男性であることを突き止めました。
弁護士は、Bに対して、コメントの削除と謝罪、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を送付しました。Bは、弁護士からの連絡に驚き、Aさんに対して行ったことが違法であることを知りました。Bは、Aさんに電話で謝罪し、慰謝料を支払うことに同意しました。
Aさんは、Bからの謝罪と慰謝料を受け取り、安心しました。Aさんは、弁護士に感謝し、今後は自分の個人情報や作品を守るために注意することを誓いました。
個人に対しての誹謗中傷でも法的措置が認められるケースは多いです。
趣味のSNSを誹謗中傷された30代女性Dさんの事例
Dさんは、SNSで自分の趣味や日常を発信していましたが、Eさんというユーザーから執拗な悪口や中傷を受けるようになりました。Eさんは、Dさんの個人情報や写真をネット上に拡散したり、Dさんの友人や職場にも嫌がらせをしたりしました。Dさんは、精神的に苦しみ、不安や恐怖を感じるようになりました。SNS運営会社や警察に相談しても効果がなく、困っていました。
そこで、Dさんは、ネット問題に詳しい相談窓口に相談することにしました。相談窓口ではBさんの行為が法律違反であることを説明し、ITに強い弁護士への相談・紹介を提案しました。そこでDさんは、IT・SNSトラブルに強い弁護士のH先生を紹介されました。
H先生は、IT・SNSトラブルに強い弁護士で、誹謗中傷の削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求や刑事告訴などの対応方法を詳しく説明してくれました。Dさんは、H先生に依頼して、Eさんに対して法的な措置をとることに決めました。
H先生は、まず、Eさんが投稿した誹謗中傷の記事や画像を保存し、証拠として確保しました。次に、Eさんが利用したSNSの運営会社に対して、誹謗中傷の記事や画像の削除を求める書面を送付しました。また、Eさんの個人情報やIPアドレスなどの発信者情報を開示するように請求しました。運営会社は、H先生からの書面を受けて、誹謗中傷の記事や画像を削除し、Eさんの発信者情報を開示しました。
H先生は、Eさんの発信者情報をもとに、Eさんに対して損害賠償請求の内容証明郵便を送付しました。
Eさんは、H先生からの内容証明郵便を受け取っても無視しました。Eさんは、自分の行為に何の罪悪感も感じておらず、Dさんに対して憎しみや嫉妬を抱いていました。Eさんは、自分が訴えられるとは思っておらず、弁護士や警察にも恐れをなしていませんでした。
そこで、H先生は、Dさんの了解を得て、Eさんを相手に民事訴訟を起こしました。また、Eさんが犯した名誉毀損罪やプライバシー侵害罪などの刑事事件として警察に告訴しました。Eさんは、裁判所や警察からの召喚状を受け取り、驚きと恐怖に震えました。Eさんは、自分の行為が重大な法律違反であることを初めて知りました。
裁判所は、Dさんが受けた精神的苦痛や社会的評価の低下などの損害を考慮して、Eさんに対して高額な損害賠償金の支払いを命じる判決を下しました。また、警察は、Eさんを逮捕し、検察に送致しました。検察は、Eさんを起訴し、裁判所は、Eさんに対して有罪判決を下しました。Eさんは、自分の行為が招いた結果に絶望しました。Eさんは、Dさんに謝罪することもできず、自分の人生を棒に振ったと後悔したようでした。
Dさんは、H先生のおかげで、ネット上の誹謗中傷から解放されるとともに、Eさんから損害賠償金を受け取りました。また、Eさんが刑事責任を問われたことで、Dさんは正義感を満たされました。Dさんは、H先生に感謝の気持ちを伝えました。Dさんは、ネット上で自分を傷つけた人間がいることに怒りや悲しみを感じていましたが、H先生の支援で心の平穏を取り戻すことができました。Dさんは、これからも自分の趣味や日常を楽しく発信していくことを決意しました。
SNSの誹謗中傷は被害が拡大しやすいため、早急な対処が必要だといえます。
まとめ
この記事では、ネット上で誹謗中傷を受けた場合に相談できる窓口や方法について紹介しました。
誹謗中傷は、自分の名誉やプライバシーを侵害する不法行為であり、放置しておくと精神的なダメージや社会的な影響が大きくなる可能性があります。早めに相談窓口や弁護士に相談することをおすすめします。
誹謗中傷被害についてより知りたい人もいるかも知れません。
誹謗中傷がどこから犯罪になるのかは下記の記事で解説しているので、悩んでいる方は下記の記事も参考にしてください。
SNS以外の誹謗中傷の相談事例も知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
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