インターネットの普及に伴って、ネット上で誹謗中傷を受ける人が増えています。ネット上で誹謗中傷を受けると、精神的に苦しむだけでなく、名誉やプライバシーが侵害されることもあります。
しかし、ネット上で誹謗中傷を受けたときにどう対処すればいいのか、どこに相談すればいいのか、わからない人も多いのではないでしょうか。
この記事では
✓ネット上で誹謗中傷を受けたときに相談できる窓口の一覧
✓無料で相談できる窓口
✓実際に相談した事例
について紹介します。
ネット上で誹謗中傷を受けて悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
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誹謗中傷の相談窓口 悩みを聞いてもらうなら【一覧】
インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、どこに相談すればいいのでしょうか。
誹謗中傷の相談窓口は、国の機関や民間の団体、弁護士などが運営しています。それぞれの窓口では、相談者の状況に応じて、削除依頼の方法や法的な対処のアドバイスなどを行っています。以下に、主な相談窓口を紹介します。
当メディア「mi-mamoru(みまもる)」
当メディアは誹謗中傷やトラブルに関して電話相談・メール相談を受け付けています。
実際の被害の内容を聞いて、解決に向けた提案を行っています。
特にインターネット・SNS上のトラブルに強く・削除・開示請求に関しても詳しいスタッフが数多く在籍していることが特徴です。
たんに悩みを聞いてほしいというよりも、「なるべく早急に解決に向けて動きたい」という人に向いている窓口です。
お気軽にお問い合わせください。
📞電話で悩みを無料相談みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
法務省が運営する人権問題に関する相談窓口です。
誹謗中傷に限らず、差別や虐待などといった様々な人権問題についての相談を受け付けています。
電話やインターネットで相談できます（外国語にも対応）。
相談者自身で行う削除依頼の方法などの助言に加え、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請を行うことがあります。
電話番号はこちらです。
法務省誹謗中傷ホットライン
セーファーインターネット協会（SIA）が運営する誹謗中傷に関する相談窓口です。
インターネット上の誹謗中傷について、連絡を受け付け、一定の基準に該当すると判断したものについては、国内外のプロバイダに各社の利用規約等に沿った対応を促す連絡を行います。
インターネットで連絡を受付し、やりとりはメールで行います。ただ、プロバイダへの連絡を行わない場合もあります。
違法・有害情報相談センター
総務省が運営するインターネット上の違法・有害情報に関する相談窓口です。
相談者自身で行う削除依頼の方法などを迅速にアドバイスしています。
インターネットに関する技術や制度等の専門知識や経験を有する相談員が対応します。
削除要請ではなくアドバイスを行う相談窓口です。
すぐメールやお問い合わせは出来ず、利用登録が必要です
以上が、誹謗中傷の相談窓口一覧です。
インターネット上で誹謗中傷を受けた場合は、自分で対処することも大切ですが、必要に応じて専門家や機関に相談することも重要です。自分だけで抱え込まず、適切な支援を受けましょう。
弁護士への無料相談の方法はあるのでしょうか？
誹謗中傷を弁護士に無料で相談する方法
弁護士に無料相談する方法
誹謗中傷を無料で弁護士に相談する方法の一つは、インターネット上の法律相談サイトを利用することです。法律相談サイトとは、弁護士や司法書士などの専門家が登録しているサイトで、質問者が投稿した法律に関する悩みに回答してくれるサービスです。
多くの法律相談サイトでは、初回の質問は無料で利用できます。ただし、法律相談サイトでは、具体的な解決策や対応方法を提案してくれることは少なく、一般的な法律知識や見解を教えてくれる程度です。また、質問者の個人情報や事情を詳しく把握していないため、回答の内容や信頼性にはばらつきがあります。
誹謗中傷を無料で弁護士に相談する方法のもう一つは、弁護士事務所の無料相談を利用することです。弁護士事務所の無料相談とは、弁護士事務所が定期的に行っているサービスで、予約制や先着順で誰でも気軽に弁護士に相談できるものです。無料相談では、通常30分から1時間程度の時間が設けられており、誹謗中傷に関する悩みや疑問を直接弁護士に伝えることができます。また、無料相談では、弁護士との信頼関係や相性も確かめることができます。
ただ、短い相談の時間の中で完璧に相談内容を把握するのは難しいでしょう。ネットやSNSといった専門性の高いITの分野ならなおさらです。
まずはIT・インターネットに強い相談窓口に相談し状況を整理、そこで加害者に対して法的に対処できる可能性があれば弁護士へ相談するのも一つの方法です。
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弁護士への相談が適しているケース
一般的には、まずは相手に削除や謝罪を求めることが推奨されます。しかし、相手が応じない場合や、被害が深刻な場合は、弁護士に相談することを検討する必要があります。
弁護士に相談するのが適しているケースとは、以下のようなものです。
✓誹謗中傷の内容が事実と異なる場合
✓誹謗中傷の内容がプライバシーや名誉を侵害する場合
✓誹謗中傷の内容が犯罪や不法行為に当たる場合
✓誹謗中傷の影響で精神的苦痛や経済的損害を受けた場合
✓誹謗中傷の相手が特定できない場合
また、弁護士に相談することで、以下のようなことも期待できます。
✓誹謗中傷の証拠を保存や分析する方法を教えてもらえる
✓誹謗中傷の相手に対して法的措置を取る方法を提案してもらえる
✓誹謗中傷の相手に対して損害賠償や謝罪を求める方法を支援してもらえる
✓誹謗中傷の被害を最小限に抑えるためのアドバイスを受けられる
インターネット上で誹謗中傷を受けた場合は、無視することも一つの選択肢ですが、それだけでは解決しないこともあります。自分の権利や利益を守るためには、弁護士に相談することも視野に入れておきましょう。
自分が被害にあっているのかよく分かっていない人もいるかもしれません。SNSでの誹謗中傷に悩んでいる方は、まずは弁護士に相談するのではなく、SNS関係の被害を相談する窓口に連絡してみましょう。そこで、被害の状況や対処方法についてアドバイスを受けることができます。そのあとに弁護士に相談するのがおすすめです。
緊急性がある場合は弁護士やIT・ネットトラブルに強い相談窓口へ相談するのがよいでしょう。
誹謗中傷の相談が解決につながった事例
SNSで自分の名前を検索すると誹謗中傷されていた20代男性のケース
Aさんは、20代の会社員です。ある日、自分の名前で検索したところ、SNS上に自分の顔写真や個人情報が掲載されていることに気づきました。さらに、その投稿には「Aさんは部下と不倫三昧だ」「Aさんは会社の金を横領している」「Aさんはクズで人間のクズだ」などという誹謗中傷のコメントが多数寄せられていました。
これらの投稿やコメントは全く事実無根でしたが、Aさんは自分の名誉やプライバシーが侵害されていることにショックを受けました。また、このまま放置しておくと、自分の仕事や人間関係にも影響が出るかもしれないと不安になりました。そこで、Aさんはインターネット上の誹謗中傷問題に詳しい弁護士B先生に相談することにしました。
B先生は、Aさんから事情を聞いた後、まずSNS運営企業に削除依頼を出すことを提案しました。しかし、SNS運営企業は表現の自由やプライバシー保護などの理由で削除依頼に応じてくれませんでした。そこで、B先生は次のステップとして、誹謗中傷をした投稿者やコメント者（以下、加害者）を特定するために発信者情報開示請求をすることを提案しました。
発信者情報開示請求とは、インターネット上で誹謗中傷などの不法行為をした相手の氏名や住所などの個人情報を開示してもらうための手続きです。発信者情報開示請求は、裁判所に申し立てる必要がありますが、B先生はAさんに代わって必要な書類を作成し、裁判所に提出しました。
幸いにも、裁判所はAさんの申し立てを認めて発信者情報開示命令を出しました。その結果、加害者の個人情報がSNS運営企業から開示されました。加害者はAさんの元同僚であり、Aさんに対して恨みや妬みがあったようでした。
B先生は、加害者の個人情報を得た後、加害者に対して損害賠償請求をすることを提案しました。損害賠償請求とは、自分が受けた不利益を金銭で賠償してもらうための手続きです。B先生はAさんが受けた精神的苦痛や名誉損失などを考慮して慰謝料額を算定し、加害者に対して内容証明郵便で損害賠償請求書を送付しました。
加害者は最初は反発したり無視したりしましたが、B先生から強力な交渉や訴訟提起の可能性などを伝えられると次第に怯み始めました。最終的にはB先生と加害者との間で和解交渉が成立し、加害者はAさんに対して慰謝料を支払うこととなりました。また、加害者はSNS上で公式に謝罪文を掲載することも約束しました。
こうしてAさんはB先生のおかげでインターネット上で受けた誹謗中傷問題から解放されることができました。AさんはB先生に感謝しつつ、「二度とこんな目に遭わないように気を付けよう」と心に決めました。
誰しもSNSで誹謗中傷を受ける可能性はあります。
ネットで自分の名前を検索すると誹謗中傷されていた30代男性のケース
Kさんは、30代の会社員です。趣味でブログをやっており、自分の仕事や家族について書いたり、写真をアップしたりして楽しんでいました。ある日、Kさんは自分のブログに対して「Kさんは仕事ができない」「Kさんは家族を大切にしていない」「Kさんは不倫している」などという誹謗中傷のコメントが多数寄せられました。
Kさんは、これらのコメントが全く事実と反するものであることを知っていましたが、自分のプライバシーや名誉が侵害されていることに怒りと悲しみを感じました。しかし、Kさんはこの問題に対処する方法がわからず、また時間やお金がかかるのではないかと思って、放置してしまいました。その結果、誹謗中傷のコメントはどんどん増えていき、Kさんのブログはネット上で炎上することになりました。
Kさんは、このままでは自分の仕事や家族にも影響が出るかもしれないと不安になりました。そこで、Kさんはネット上の誹謗中傷問題に詳しい弁護士L先生に相談することにしました。
L先生は、Kさんから事情を聞いた後、まずブログ運営会社に削除依頼を出すことを提案しました。しかし、ブログ運営会社は利用規約やガイドラインなどの理由で削除依頼に応じてくれませんでした。そこで、L先生は次のステップとして、誹謗中傷をしたコメント者（以下、加害者）を特定するために発信者情報開示請求をすることを提案しました。
発信者情報開示請求とは、インターネット上で誹謗中傷などの不法行為をした相手の氏名や住所などの個人情報を開示してもらうための手続きです。発信者情報開示請求は、裁判所に申し立てる必要がありますが、L先生はKさんに代わって必要な書類を作成し、裁判所に提出しました。
幸いにも、裁判所はKさんの申し立てを認めて発信者情報開示命令を出しました。その結果、加害者の個人情報がブログ運営会社から開示されました。加害者はKさんと同じ会社の同僚であり、Kさんに対して何らかの恨みや妬みがあったようでした。
L先生は、加害者の個人情報を得た後、加害者に対して損害賠償請求をすることを提案しました。L先生はKさんが受けた精神的苦痛や名誉損失などを考慮して慰謝料額を算定し、加害者に対して内容証明郵便で損害賠償請求書を送付しました。
加害者は最初は反発したり無視したりしましたが、L先生から強力な交渉や訴訟提起の可能性などを伝えられると次第に怯み始めました。最終的にはL先生と加害者との間で和解交渉が成立し、加害者はKさんに対して慰謝料を支払うこととなりました。また、加害者はブログ上で公式に謝罪文を掲載することも約束しました。
こうしてKさんはL先生のおかげでネット上で受けた誹謗中傷問題から解放されることができました。しかし、その過程では多くの時間やお金や労力がかかりました。KさんはL先生に感謝しつつ、「もっと早く相談すればよかった」と後悔しました。
誹謗中傷被害は早めに相談することがポイントです。
SNSで誹謗中傷されていた20代女性のケース
Eさんは、20代のOLでした。趣味でTwitterをやっていましたが、ある日、自分の好きなアニメのキャラクターについての感想を投稿したことがきっかけで、恐ろしい目に遭うことになりました。その投稿に対して、「Eさんはそのキャラクターのことを何もわかってない」「Eさんはそのキャラクターにふさわしくない」「Eさんは死んだ方がいい」などという誹謗中傷のリプライが多数寄せられたのです。
Eさんは、これらのリプライが全く根拠のないものであることを知っていましたが、自分の趣味や感想が否定されて傷つきました。しかも、それだけではありませんでした。加害者たちは、Eさんの名前や顔写真を勝手に拡散し始めました。Eさんは、自分のプライバシーが侵害されていることにショックを受けました。また、このままでは自分の仕事や人間関係にも影響が出るかもしれないと不安になりました。そこで、EさんはTwitter上の誹謗中傷問題に詳しい弁護士F先生に相談することにしました。
F先生は、Eさんから事情を聞いた後、まずTwitter社に削除依頼を出すことを提案しました。Twitter社は利用規約やガイドラインなどを参考にしながら、Eさんの削除依頼に応じてくれました。そこで、F先生は次のステップとして、誹謗中傷をしたリプライ者（以下、加害者）を特定するために発信者情報開示請求をすることを提案しました。
発信者情報開示請求とは、インターネット上で誹謗中傷などの不法行為をした相手の氏名や住所などの個人情報を開示してもらうための手続きです。発信者情報開示請求は、裁判所に申し立てる必要がありますが、F先生はEさんに代わって必要な書類を作成し、裁判所に提出しました。
幸いにも、裁判所はEさんの申し立てを認めて発信者情報開示命令を出しました。その結果、加害者の個人情報がTwitter社から開示されました。加害者はEさんと同じアニメファンであり、Eさんの感想に対して何らかの不満や嫉妬があったようでした。
F先生は、加害者の個人情報を得た後、加害者に対して損害賠償請求をすることを提案しました。損害賠償請求とは、自分が受けた不利益を金銭で賠償してもらうための手続きです。F先生はEさんが受けた精神的苦痛や名誉損失などを考慮して慰謝料額を算定し、加害者に対して内容証明郵便で損害賠償請求書を送付しました。
加害者は最初は反発したり無視したりしましたが、F先生から強力な交渉や訴訟提起の可能性などを伝えられると次第に怯み始めました。最終的にはF先生と加害者との間で和解交渉が成立し、加害者はEさんに対して慰謝料を支払うこととなりました。また、加害者はTwitter上で公式に謝罪文を掲載することも約束しました。
こうしてEさんはF先生のおかげでTwitter上で受けた誹謗中傷問題から解放されることができました。しかし、それでもEさんは心に深い傷を負っていました。EさんはF先生に感謝しつつ、「早めに相談すればこんな目に遭わずに済んだかもしれない」と思いました。
SNSは被害が拡大しやすいため、早急な対処が必要だといえます。
まとめ
この記事では、ネット上で誹謗中傷を受けた場合に相談できる窓口や方法について紹介しました。
誹謗中傷は、自分の名誉やプライバシーを侵害する不法行為であり、放置しておくと精神的なダメージや社会的な影響が大きくなる可能性があります。早めに相談窓口や弁護士に相談することをおすすめします。
誹謗中傷被害についてより知りたい人もいるかも知れません。
誹謗中傷がどこから犯罪になるのかは下記の記事で解説しているので、悩んでいる方は下記の記事も参考にしてください。
実際に誹謗中傷になる言葉の一覧や訴えられる基準は下記で解説しています。
