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Twitterで誹謗中傷の事例まとめ | 違法になるツイートや判例を解説

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Twitterは世界中の人々が自由に意見を発信できるプラットフォームとして、多くの人々に愛用されています。

しかし、一方で誹謗中傷や人権侵害などの問題が深刻化しており、社会問題となっています。

本記事では、Twitter上での誹謗中傷の事例をまとめ、違法とされるツイートや判例について分かりやすく解説します。

誹謗中傷の定義、論点になりやすい箇所

誹謗中傷の定義

誹謗中傷とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして、他人の名誉や信用を傷つけることです。

法的には、誹謗中傷は刑事事件として扱われる場合と民事事件として扱われる場合があります。

刑事事件として扱われる場合は、個人に対する誹謗中傷では「名誉毀損罪」や「侮辱罪」、企業や組織に対するものでは「信用毀損罪・業務妨害罪」が該当する可能性があります。これらの罪は、被害者の親告が必要であり、起訴された場合には懲役や罰金などの刑罰を受けることになります。

誹謗中傷で論点になりやすい箇所

法的に論点になりやすい箇所としては、次のようなものが挙げられます。

  • 誹謗中傷の内容が真実か虚偽か
  • 誹謗中傷の内容が公益性があるか否か
  • 誹謗中傷の内容が人格攻撃か批判か
  • 誹謗中傷の内容が公然か秘密か
  • 誹謗中傷によって被害者が受けた精神的苦痛や経済的損失

これらの箇所については、具体的な事例や証拠に基づいて判断されることになります。

法的に論点になりやすいのは、誹謗中傷の刑事責任や民事責任の有無や程度を判断する際に、重要な要素となるからです。

例えば、誹謗中傷の内容が真実か虚偽かは、名誉毀損罪や信用毀損罪の成立要件に関わる問題です。真実であれば、これらの罪は成立しません 。しかし、虚偽であれば、これらの罪が成立する可能性があります 。

また、誹謗中傷の内容が公益性があるか否かは、損害賠償請求や慰謝料請求の対象となるかどうかに影響します。公益性があれば、誹謗中傷として扱われない場合があります 。しかし、公益性がなければ、誹謗中傷として扱われる場合があります 。

このように、法的に論点になりやすい箇所は、誹謗中傷の問題を解決するために必要な判断基準となるからです。

Twitterで誹謗中傷になる具体例

twitterで誹謗中傷にあたる言葉やケースの具体例を教えてください。

twitterで誹謗中傷にあたる言葉やケースは、他人の名誉やプライバシーを侵害したり、暴力や差別を助長したりするものです。具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 他人の個人情報や秘密を無断で公開すること
  • 他人の容姿や性別や人種などについて侮辱すること
  • 他人の仕事や活動に対して根拠のない批判や嘘を流布すること
  • 他人に対して暴力や自殺をほのめかすこと
  • 他人のフォロワーやリプライに対して執拗に嫌がらせをすること

これらの言葉やケースは、twitterの利用規約に違反するだけでなく、法律にも触れる可能性があります。twitterでは誹謗中傷を行ったアカウントやツイートに対して、ブロックや通報といった対処法も用意されています。

誹謗中傷がどこから犯罪なのかはこちらの記事で書いているので参考にしてください。

誹謗中傷はどこから犯罪?罪になる具体例・対処法を分かりやすく解説

もし相手への法的措置を考える際は事例や判例も知っておきましょう。

Twitterでの誹謗中傷の事例と判例

実際にあった事例を2つ紹介します。

Twitter上で誹謗中傷を受けたゲーム実況者の事例と判例

ゲーム実況動画を投稿しているAさんが誹謗中傷を受け慰謝料を勝ち取った事例です。

Aさんは、趣味でゲームの実況動画をYouTubeに投稿していましたが、ある日BさんというユーザーからTwitterでゲームのプレイスタイルや知識について馬鹿にされるようなコメントを受けました。

Aさんは、自分は楽しくプレイすることが目的であると返答しましたが、Bさんはそれを聞き入れず、さらに誹謗中傷を続けました。Bさんは、自分のTwitterアカウントでAさんの動画やプロフィールを紹介し、他のユーザーにもAさんを批判するように呼びかけました。

Bさんは、Aさんの個人情報を特定しようとしたり、Aさんが興味を持っていることや過去に発言したことなども探し出して中傷しました。Aさんは、自分のTwitterアカウントやYouTubeチャンネルに、Bさんやその仲間たちから数多くの悪意あるコメントやメッセージが届くようになりました。Aさんは、自分が何か悪いことをしたわけではないのに、なぜこんな目に遭わなければならないのかと不安や怒りを感じました。

Aさんは、友人や家族に相談しましたが、インターネット上のトラブルは放置すれば収まるだろうと言われました。しかし、Aさんはそう思えませんでした。Aさんは、自分の名誉や信用が毀損されていることに耐えられず、何か対策を取りたいと思いました。そこでAさんは、インターネット上で誹謗中傷トラブルに詳しい弁護士に相談することにしました。

弁護士は、Aさんに対してBさんが行った誹謗中傷が違法であることを説明し、Bさんに対して損害賠償請求の内容証明郵便を送ることを勧めました。Aさんは、弁護士の助言に従って、Bさんに対して損害賠償請求の内容証明郵便を送りました。内容証明郵便では、Bさんが自分に対して行った誹謗中傷の具体的な内容や証拠を示し、それによって自分が受けた精神的苦痛や社会的評価の低下などの損害を主張しました。

また、Bさんに対して、誹謗中傷の即時中止、謝罪文の掲載、100万円の慰謝料の支払いを求めました。

Bさんは、内容証明郵便を受け取ったことで驚きました。Bさんは、自分がAさんに対してしたことが名誉毀損や侮辱罪などの犯罪に当たるとは思っていませんでした。Bさんは、自分はただAさんのゲーム実況に対して正当な批判をしただけであり、慰謝料など払う必要はないと考えました。Bさんは、Aさんからの内容証明郵便に返信せず、無視することにしました。

そこでAさんは、弁護士と相談して、Bさんに対して裁判を起こすことを決めました。Aさんは、弁護士と一緒に裁判所に行き、Bさんに対する損害賠償請求の訴状を提出しました。

裁判所は、AさんとBさんの双方から証拠や主張を聴取しました。裁判所は、BさんがAさんに対してしたツイートやリツイートが、Aさんの名誉や信用を毀損するものであると認めました。裁判所は、BさんがAさんの個人情報を特定しようとしたり、他のユーザーにもAさんを批判するように呼びかけたりしたことも問題視しました。裁判所は、BさんがAさんに対して行った誹謗中傷が違法であると判断しました。

裁判所は、50万円の慰謝料の支払いをBさんに命じました。また、裁判所は、Bさんに対して、誹謗中傷の即時中止と謝罪文の掲載も命じました。

Aさんは、自分が正しいことを訴え、それが認められたことで安心しました。Aさんは、自分の趣味であるゲーム実況を再開することにしました。

誹謗中傷を受けた女性芸能人の事例

女性芸能人であるCさんの事例を紹介します。

ある日、女性芸能人のCさんは、自分のtwitterアカウントにアクセスしたとき、見知らぬ人から「ブス」「才能なし」「消えろ」というような暴言が書き込まれているのを発見しました。

Cさんは最初は気にしないようにしようと思いましたが、その人は毎日何度も同じようなことを繰り返し、Cさんのファンや友人にも悪口を言うようになりました。Cさんは精神的に参ってしまい、仕事にも集中できなくなっていきました。

そこで、Cさんは弁護士に相談することにしました。弁護士は、twitterの運営会社に協力を求めて、誹謗中傷をした人の個人情報を特定することに成功しました。

書き込みを行った加害者女性はCさんと同じ事務所に所属していて先日解雇された女優でした。加害者はCさんに嫉妬したため、誹謗中傷におよびました。

弁護士は、加害者に対して、誹謗中傷をやめるように警告状を送りましたが「私は何も悪くない。お前が悪いんだ」と言ってきました。そこで、弁護士は、加害者に対して慰謝料として300万円の支払いを求める訴訟を起こすことにしました。裁判では、Cさんの被害状況や証拠が示され、加害者は敗訴。Cさんはtwitterで「私を応援してくれた皆さん、ありがとうございます。これからも頑張ります」というメッセージを投稿しました。

みまもるコラム編集部
みまもるコラム編集部

逆に誹謗中傷で法的措置が取られなかった事例にはどのようなものがあるのでしょうか?

Twitterでの誹謗中傷で法的措置がとられなかった事例

開示請求に必要な条件が満たされていない事例

一般人のDさんの事例を紹介します。

ある日、DさんはTwitterで自分の写真を投稿しました。その写真は、彼氏とのデートで撮ったもので、幸せそうな笑顔が映っていました。しかし、その投稿に対して、知らないアカウントから次々と誹謗中傷のコメントがつきました。

その内容は、「ブス」「顔が不自然」「整形してるんだろ」「彼氏も気の毒」「浮気されてるんじゃないの」など酷いものでした。Dさんはそのコメントを見てショックを受けました。自分は誰にも迷惑をかけていないし、なぜこんなことを言われなければならないのか、理解できませんでした。

Dさんは、コメントをしたアカウントをブロックしたり、通報したりしたが、効果はありませんでした。むしろ、そのことでさらに煽られるようになりました。コメントはリツイートされ拡散され、Dさんの知らない人からも同じような誹謗中傷が届くようになりました。Dさんは、Twitterを見るのが怖くなり、アカウントを削除しました。

しかし、それでも誹謗中傷は止まらず、Dさんの写真や個人情報がネット上に拡散されました。他のSNSやブログでも叩かれるようになりました。

Dさんは、この状況に耐えられなくなり、弁護士に相談しました。弁護士は、誹謗中傷をした相手に対して慰謝料請求や訴訟をするためには、まず相手を特定する必要があると言いました。そして、Twitter社に対して発信者情報開示請求を行うことを勧めました。

Dさんは、弁護士に依頼してTwitter社に対して発信者情報開示請求を行いました。しかし、Twitter社から返ってきた回答は、「開示請求に必要な要件が満たされていない」というものでした。Twitter社は、「誹謗中傷の内容が事実である可能性がある」という理由で開示を拒否しました。

Dさんは弁護士と相談して仮処分や訴訟を起こすことも考えましたが、時間や費用がかかることや成功する保証がないことを考えて断念しました。

プライバシー保護が認められなかった事例

小説家のEさんの事例を紹介します。

ある日、小説家のEさんは、自分のTwitterアカウントに、無関係な人から「つまらない」「才能なし」「辞めろ」というような暴言が書き込まれているのを見つけました。最初は無視しようとしましたが、その人は毎日何度も同じようなことを繰り返し、Eさんのファンや出版社にも悪口を言っていました。Eさんは精神的に落ち込んでしまい、執筆にも影響が出ました。

そこで、慎也は弁護士に相談することにした。弁護士は、Twitterの運営会社に協力を求めて、誹謗中傷をした人の個人情報を特定することにしました。しかし、Twitterはプライバシー保護の観点から拒否しました。Twitterは、「誹謗中傷をした人が本当に存在するかどうか確認できない」「誹謗中傷をした人の個人情報を開示すると、その人の人権や安全が侵害される恐れがある」「誹謗中傷をした人の発言は表現の自由の範囲内である」という理由を挙げました。

弁護士は、Twitterに対して裁判所に仮処分命令を申し立てたが、裁判所はTwitterの主張を認めて却下しました。裁判所は、「誹謗中傷をした人の個人情報を開示することは、その人のプライバシー権や通信の秘密を侵害することになる」「誹謗中傷をした人の発言は不快であっても、公共性や社会性が高いものではなく、表現の自由の保護に値するものである」という判断を下しました。EさんはTwitterアカウントを削除することにしました。

みまもるコラム編集部
みまもるコラム編集部

事例によって異なりますが・開示請求に必要な条件が満たされていない・プライバシー保護が認められないという場合が非常に多いです。

誹謗中傷の被害・加害の判断が難しい場合

Twitterでの誹謗中傷の被害・加害の判断は、事実性や社会的評価、公然性や特定性などの要素によって変わります。事例はそれぞれで判断する必要があります。そのため、自分で判断するのは難しい場合もあります。

そのような場合は以下のような対処法をおすすめします。

  • 誹謗中傷を受けた場合は、まずは相手に反応せずにミュートやブロックを行う。それでも止まらない場合は、Twitterに報告を行う。
  • 誹謗中傷を見つけた場合は、本人以外でもTwitterに報告を行うことができる。また、被害者に対して励ましや支援を行う。
  • 誹謗中傷をしないように心がける。自分のツイートやリツイートが他人に不快な思いをさせたり、名誉毀損罪や侮辱罪に該当したりする可能性があることを忘れない。

もし誹謗中傷が深刻な場合は、警察や弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼すれば、発信者情報開示請求や慰謝料請求などの法的措置を行うことができます。

相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。

弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗したりするリスクも高いです。

トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの誹謗中傷にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。

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変化の早いWeb×法律業界で、下積みライターから現在編集部長へ。実績豊富な弁護士・Webに強いAIエンジニアと共にデジタル犯罪の撲滅を目指す。誹謗中傷・風評被害・リベンジポルノを中心に、虐待や性被害・法律の疑問といった情報をお届け。

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