Twitterは匿名で気軽に投稿できるSNSですが、誹謗中傷やデマなどのトラブルも多く発生しています。
もし自分がTwitter上で誹謗中傷してしまった際に、相手から開示請求されたらどう対応すればいいのでしょうか？
この記事では開示請求が届いたら拒否できるのか、アカウントを削除すれば問題が解決するのか等を解説します。
トラブルに悩んでいる方の参考になれば幸いです。
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そもそも開示請求とは？
開示請求の定義
開示請求とは、インターネット上で権利侵害を受けた場合に、侵害者の個人情報（氏名や住所など）をサービス提供者やインターネット接続事業者に対して求める手続きのことです。開示請求には、民事保全法に基づく仮処分申立てや改正プロバイダ責任制限法に基づく開示命令申立てなどの方法があります。開示請求をすることで、侵害者の正体を知ることができ、その後の損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置につなげることができます。
開示請求は法的措置を見越して行われることが多いです。理由やケースを紹介します。
Twitterで開示請求される理由やケース
Twitterで開示請求される理由としては、主に以下のケースが多いです。
- 名誉毀損罪：事実を摘示し、人の名誉を毀き損した場合。例えば、不倫や前科などの事実を公表するなど。
- 侮辱罪：事実を摘示しなくても、人を侮辱した場合。例えば、頭が悪い、クソ野郎などと罵るなど。
- 著作権侵害：他人の著作物を無断で使用した場合。例えば、画像や動画、音楽などのコンテンツを投稿するなど。
また、個人情報や秘密情報などを不正に流出させられた場合や、脅迫や恐喝などによって精神的苦痛や経済的損害を被った場合も開示請求される可能性があります。
Twitterの開示請求は実際どのような流れで、拒否できるのでしょうか？また拒否したらどうなるのでしょうか？
Twitterで開示請求されたら拒否できる？したらどうなる？
開示請求を拒否できるかどうか、まずは実際のtwitterで開示請求が行われた際の流れを解説します。
まずTwitter社は被害者から開示請求を受けた場合、あなたのアカウントに対して『意見照会書』を送付します。 これはあなたがTwitterで使っているアカウントに対して開示請求があったことを通知し、開示に同意するか否かを確認する通知書です。
意見照会書は、あくまでも契約者の意向を確認するものであり、同意を強制されるものではありません。そのため、自身の情報を開示してほしくないのであれば、「同意しない」と回答すれば足ります。
しかし、「同意しない」と回答した場合、その後は以下のような事態に発展する可能性があります。
1,開示請求者は裁判所に対して発信者情報開示命令の申し立てを行う
2.裁判所は開示請求者の申し立てを認めて、Twitter社に対して発信者情報の開示を命じる判決を下す。
3.Twitter社は裁判所の判決に従って、開示請求者に対して発信者情報を開示する。
4.開示請求者は発信者情報を元に、発信者に対して民事訴訟や刑事告訴などの法的措置を取る。
つまり、「同意しない」と回答しても、最終的に裁判手続きを通じて、あなたの情報がTwitter社から開示されるリスクが高いでしょう。
また、「同意しない」と回答したことで、開示請求者との関係が悪化し、和解や示談の余地がなくなる可能性もあります。
実際に開示請求を拒否するべきか、そうでないかは実際の事例によってことなります。
開示請求を拒否しても、最終的に開示されるリスクは高いです。また、拒否してしまった場合は開示側の心証が悪くなります。どのように対処すればよいのでしょうか？
Twitterで開示請求された時の対処法
開示請求を受けた場合の対処法は、一例ですが以下の要素によって変わる可能性があります。
- 開示請求者が誰であるか（個人や法人、団体など）
- 開示請求の理由や根拠が何であるか（名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害、著作権侵害など）
- 開示請求された発信者情報が何であるか（氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど）
こういった要素によって、開示請求を拒否することが有利な場合もあれば、不利な場合もあります。
例えば、以下のような場合には、開示請求を拒否することが有利と考えられます。
- 開示請求者が個人であり、開示請求の理由や根拠が弱い場合
- 開示請求された発信者情報が氏名や住所などの重要な個人情報であり、開示されることで発信者に不利益が生じる場合
逆に以下のような場合には、開示請求を拒否することが不利と考えられます。
- 開示請求者が法人や団体であり、開示請求の理由や根拠が強い場合
- 開示請求された発信者情報が電話番号やメールアドレスなどの比較的重要度の低い個人情報であり、開示されても発信者に大きな不利益が生じない場合
- 開示請求された発信内容が他人の名誉やプライバシーを侵害するものであり、権利侵害に明らかに該当する場合
このように、開示請求を受けた場合の対応は、個々の事情に応じて慎重に判断する必要があります。
開示請求をすべきかどうかの判断は高度な専門知識を要します。開示請求を拒否する場合には、弁護士に相談し、回答書の作成や送付などの手続きを依頼することをおすすめします。
弁護士に相談することで、開示請求の内容や背景を詳しく分析し、最適な対応策を立てることができるでしょう。相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、初回の無料相談も行っています。24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。開示請求にまつわるトラブルに悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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開示請求対策にアカウントの削除は効果がある？
Twitterのアカウントの完全削除はユーザーがログインできなくなるだけであり、ログ等は全て残ったままです。そのため即座に効果は出ません。
また、アカウントデータ自体は3ヶ月後に消えますが、ipアドレスはその後も保管される場合が多いです。ただ、プロパイダに関しては3ヶ月後に消えるので、本人特定には至りません。
また、開示請求の要求が来た時点で、内容や事実の有無に関わらず残す場合も多いです。プロパイダ側へ連絡が行けば3ヶ月後も残ります。
アカウント削除で意味があるのは、アカウント削除から3ヶ月以内に被害者(開示側)が行動を起こさなかった場合のみだといえるでしょう。
開示請求が来た後にアカウントを削除するのは意味がないといえます。
実際に開示請求された体験談・事例を一つご紹介します。
Twitterで開示請求された体験談・事例
趣味でtwitterをやっていた30代男性
Twitterで開示請求された体験談・事例を紹介します。
私は30代の男性で、趣味で政治や社会問題に関するツイートをしていましたが、ある日、Twitter社からメールが届きました。
メールの内容は、「法的文書を受領しました」というものでした。どうやら私のツイートが誰かに不快感を与えたらしく、その人が裁判所に対して私のIPアドレスの開示を求めたということでした。
私は驚きました。私は自分のツイートには責任を持っていましたし、事実に基づいて意見を述べていたつもりでした。しかし、どうやらその中に名誉毀損や侮辱にあたるものがあったらしいのです。
メールには、開示請求に関する詳細な情報が記載されていました。どのツイートが問題となったか、どんな法的手続きが行われたか、どう対処すべきかなどです。私はそのメールを読んで、混乱しました。
Twitterで開示請求されるということは、最終的に裁判で責任を問われる可能性が高いということです。そして、裁判で有罪判決を受けた場合は、刑罰や慰謝料が科せられることになります。
私は恐怖を感じました。私はただ自分の考えをツイートしただけなのに、こんなことになるなんて思ってもみませんでした。
弁護士に相談すると、開示請求者と和解する場合は、謝罪文の作成や慰謝料の交渉などを代行してくれると言いました。 また、和解することで、開示請求者に自分の個人情報を知られることや裁判で争うことを回避できると言いました。
開示請求者は最初は慰謝料を請求する姿勢を崩さなかったようですが、弁護士が裁判で争う場合のリスクや費用などを説明した後、やむなく和解に応じたそうです。
私は弁護士から和解が成立したことを報告されて安心しました。私は弁護士に感謝しました。弁護士は私に謝罪文の作成やツイートの削除などの手続きを指示しました。私はその通りに行いました。
私はこの一件で、Twitterで発言することの重みや危険性を痛感しました。私は今後はTwitterで過激な発言をしないように気をつけることにしました。
開示請求されたことに対して「対処を間違えると前科がついてしまうかもしれない…。」と感じる人は非常に多いです。
また、開示請求者は名誉毀損や脅迫などの刑事告訴などの法的措置だけでなく、損害賠償や謝罪広告などの民事訴訟も行う場合があります。
このような事態を防ぐためには、開示請求を受けた際に弁護士に相談することが非常に重要です。
弁護士に相談することで、開示請求の内容や背景を詳しく分析し、最適な対応策を立てることができるでしょう。相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしてください。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
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まとめ
この記事では、自分がTwitter上で誹謗中傷してしまい、相手から開示請求されたらどう対応すればよいのか解説してきました。
実際に開示請求された際は落ち着いて対応するようにしましょう。
誹謗中傷の法律は近年改正されましたが、内容をこちらの記事で簡単に解説しています。気になる方は是非参考にしてください。
誹謗中傷の法律が改正！【内容を簡単解説】プロバイダ責任制限法改正
また、下記の記事ではインスタグラムで開示請求された際の対処法や事例について解説しています。参考になれば幸いです。
インスタで開示請求されたら拒否できる？届いた際の対処法や事例、アカウント削除も解説
