SNS・インターネットが普及している現代、リベンジポルノの被害は多発しています。警察庁によると、令和2年には1,628件の相談が寄せられました。
この記事では、リベンジポルノの判例を紹介し、被害者や加害者がすべき行動や注意点を解説します。また、実際に動画が拡散されてしまった場合の対処法解説します。
リベンジポルノとは？
リベンジポルノは近年増えている？
リベンジポルノとは、元交際相手や交際中の相手などの性的な画像や動画をインターネット上に公開する行為です。SNSやインターネットが普及している現代において、リベンジポルノにまつわるトラブルは増加しています。
リベンジポルノの法律としては「私事性的画像被害防止法」がありますが、年度ごとの「違反数」「検挙数（刑法犯）」が下記になります。
| 年度 | 私事性的画像被害防止法違反 | 刑法犯・他の特別法犯 |
|---|---|---|
| 平成26年 | 3件 | 19件 |
| 平成27年 | 18件 | 97件 |
| 平成28年 | 40件 | 198件 |
| 平成29年 | 57件 | 226件 |
| 平成30年 | 47件 | 198件 |
| 令和元年 | 47件 | 198件 |
| 令和2年 | 47件 | 242件 |
表を見ても分かるように、SNSやインターネットの普及により、トラブル件数は増え続けています。実際にはもっとたくさんの違反が存在していると考えられています。
なぜ違反が多いのに検挙されていないのでしょうか？
リベンジポルノの検挙数は増えていない理由
リベンジポルノ防止法違反の検挙が増えていない理由は、一概には言えませんが、以下のような要因が考えられます。
- 被害者が警察に相談しづらいため。被害者は恥ずかしさや恐怖心から、自分の性的画像が流出していることを誰にも話せない場合があります。
- 加害者が特定しにくいため。加害者は匿名や偽名で性的画像を投稿したり、海外のサーバーを利用したりすることで、警察の捜査を逃れる場合があります。
- 法律の適用範囲が限定的なため。リベンジポルノ防止法は、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、不特定又は多数の者に提供する場合に適用されます。しかし、個人的なメールやチャットで送信する場合や、撮影対象者を特定できない方法で公開する場合は、リベンジポルノ防止法違反には該当しません。
相談しづらい・加害者が特定しにくい・法整備が進んでいないことが原因としてあげられます。
検挙の件数は少ないため判例も多くはありませんが、実際にはどのような判例があるのか簡単に紹介します。
リベンジポルノの判例・事例
実際のリベンジポルノの判例を3つほど紹介します。
- 2015年12月、東京地裁で、元交際相手の女性の裸の写真をインターネット上に公開した男性に対して、懲役2年６ヶ月（執行猶予4年）の判決が下されました。これは、リベンジポルノ防止法が施行されてから初めての判決でした。
- 2017年3月、大阪地裁で、元交際相手の女性の裸の写真や動画をインターネット上に公開した男性に対して、懲役2年（執行猶予3年）の判決が下されました。この判決では、被害者の精神的苦痛や社会的評価の低下などを考慮し、リベンジポルノ防止法違反だけでなく、名誉毀損罪も適用されました。
- 2018年11月、東京地裁で、元交際相手の女性の裸の写真や動画をインターネット上に公開した男性に対して、懲役2年（執行猶予4年）の判決が下されました。この判決では、被害者が未成年だったことや、被告人が脅迫や暴力も行っていたことなどを考慮し、リベンジポルノ防止法違反だけでなく、児童ポルノ公然陳列罪や脅迫罪も適用されました。
判例をいくつかピックアップしましたが、男性から女性に対するリベンジポルノの判例が実際に多いといえるでしょう。男女の関係性としては、元彼氏・不倫相手・職場などがあります。実際の被害者の声はどのようなものがあるのか気になるかたもいるかも知れません。
こちらの記事では実際にリベンジポルノ被害者のインタビューを行い、現在に至るまでを紹介しています。悩んでいる方の参考になれば幸いです。
リベンジポルノの事例を踏まえ、リベンジポルノ被害で脅されている時にはどのような対処法があるのでしょうか？
リベンジポルノ動画で脅されている時の対処法
リベンジポルノ被害者が脅迫されている時に自分で出来る対処法を紹介します。
- 証拠の保全をすること。脅迫されたメールやメッセージ、画像や動画などをスクリーンショットやダウンロードなどで保存しておくことが重要です。
- 画像や動画の削除依頼をすること。投稿されたSNSやサイトの運営者に問い合わせ窓口から削除の申請をすることができます。ただし、必ずしも削除してくれるとは限らないので、その場合は裁判手続きを利用する必要があります。
- 加害者に対して民事上や刑事上の対処をすること。民事上では、加害者に損害賠償請求や差止請求をすることができます。そのためには、加害者の特定や証拠の収集が必要です。刑事上では、警察に被害届や告訴を提出することで、加害者を逮捕・起訴させることができます。
証拠を保全、動画の削除依頼、警察や弁護士、相談窓口、同じリベンジポルノ被害者へ相談に乗ってもらうことがおすすめです。
特に動画の削除依頼は時間がかかりますし、専門的な知識も必要です。拡散する前に手を打つべきだといえます。
動画の削除依頼は弁護士に頼むのがおすすめです。
相談する際はデジタル犯罪・SNSに強い弁護士事務所に相談するようにしましょう。ITの関わるデジタル犯罪・SNS分野のトラブルは、非常に専門性が高い分野です。
弁護士事務所によっては、デジタル犯罪の手口や法律を十分に理解していないため、適切なアドバイスや対応ができない可能性があります。
また、デジタル犯罪の被害に対して削除要請や発信者情報開示請求などの手続きを行う際に、時間やコストがかかりすぎたり、失敗したりするリスクも高いです。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くのリベンジポルノにかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。リベンジポルノに悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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リベンジポルノ動画が拡散された時の対処法
インターネット上に拡散された動画を削除する方法としては、以下のようなものが考えられます。
- 任意交渉による削除請求：動画を拡散した発信者本人やウェブサイト管理者、サーバー管理者などに対して、自分の権利が侵害されていることを説明し、削除を求める方法です。弁護士に依頼するとスムーズに進むことが多いです。
- 裁判による削除請求：任意交渉による削除請求が効果がない場合や、動画が多数拡散されている場合は、裁判所に仮処分命令の申立を行って、強制的に削除させる方法です。また、検索エンジンから動画が見つからないようにするために、検索結果の削除請求も行うことができます。
- 発信者情報開示請求：動画を拡散した犯人を特定するために、ウェブサイト管理者やプロバイダなどに対して、犯人のIPアドレスや氏名などの情報開示を請求する方法です。犯人を特定できれば、損害賠償請求や示談交渉などで動画の削除や拡散防止を図ることができます。
動画が拡散されてしまった時は弁護士に相談し上記の削除の手続きを踏むことが必要です。
SNS・ネット上に拡散された情報は簡単に回収することはできません。そのようなときはAIの画像発見サービス「HIMEPA」がおすすめです。
「HIMEPA」で自分の顔を登録することで、インターネット・SNS上にある自分の画像をAIが検知してくれます。自分で動画を探す必要がなくなり、精神的・心理的な負担は大きく減ります。
画像・動画の削除で悩んでいるかたは一度ぜひご利用を検討してみてください。
まとめ
この記事ではリベンジポルノの判例・脅されている・動画の拡散についての対処法を紹介しました。
もし、より詳細に脅されている時の対処法が知りたい方は下記の記事を参考にしてください。
リベンジポルノで脅迫された時の対処法 | 知るべき法律と被害を防ぐために
また、不倫したことによるリベンジポルノの相談も実際には多いです。被害への対処法と基礎知識についてはこちらの記事を参考にしてください。
不倫でリベンジポルノされたら？被害への対処法と基礎知識【解説】
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