インターネットが普及した現代では、ネット上での誹謗中傷やデマが拡散されることによって、個人や企業の信用や信頼が失われるという風評被害が多発しています。風評被害は、経済的な損害だけでなく、精神的な苦痛や社会的な孤立など、深刻な影響を及ぼす可能性もあります。
この記事では、風評被害に遭ったときにどこに相談すればいいのか、相談する際に必要な情報や対処法を紹介します。風評被害に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
こんな時は風評被害かも | よくある相談事例について
風評被害の相談事例
ここでは、風評被害に遭ったときに相談することができる窓口や対処法を紹介する前に、よくある相談事例をいくつかご紹介します。
- 小学校の教師が、児童に対して体罰を行ったという噂が地域内で広まった。その噂は事実無根だったが、教師は保護者からの信頼を失い、転勤を余儀なくされた。
- 食品メーカーの社員が、自社の商品に異物が混入しているというデマをSNSで拡散した。その結果、同業他社の商品も含めて売り上げが大幅に減少した。
- 美容院のオーナーが、自分の店の口コミを書いてくれた客に対して暴言を吐いた。その様子を撮影された動画がネット上で拡散され、店の評判が急落した。
- 芸能人が、自分の不倫スキャンダルを隠すために、別の芸能人に対して虚偽の告発を行った。その告発はマスコミによって大々的に報道され、被告発者は仕事を失い、精神的にも追い込まれた。
これ以外にも相談事例は数多く、個人・企業問わず、風評被害が日々起こっています。
もし風評被害か分からなかったら？ | 風評被害の基準
風評被害の基準は、法律用語ではなく俗語であるため、明確な定義はありませんが、一般的には以下のような条件を満たす場合に風評被害とみなされます。
- 情報が不正確で曖昧であること
- 情報が報道や個人の発言から広がること
- 情報が本来無関係の人や団体に影響を及ぼすこと
- 情報が社会的・経済的な被害を引き起こすこと
例えば、以下のようなケースは風評被害に該当する可能性があります。
- 詐欺会社と社名が類似しているとして、無関係であるにもかかわらず事件への関与が疑われ、信用を毀損された
- 元従業員がネット上に『会社の裏事情』として、根も葉もないうわさを投稿したため、顧客に契約を解消されたり、売れ行きが低下したりするなど経済的な被害を受けた
- 特定の銀行が倒産するという嘘の情報により、短期間で億単位の預金が引き出され、銀行に対する社会的信用が低下する事態に発展し、経済的な被害を受けた。
統計等のデータでもサイバー犯罪は年々増えており、風評被害の事例も増えています。
| 年度 | 検挙件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 平成24年 | 4,519 | – |
| 平成25年 | 5,101 | +12.9% |
| 平成26年 | 6,502 | +27.5% |
| 平成27年 | 7,249 | +11.5% |
| 平成28年 | 8,259 | +14.0% |
| 平成29年 | 8,989 | +8.8% |
| 平成30年 | 9,019 | +0.3% |
| 令和元年 | 9,542 | +5.8% |
| 令和2年 | 9,875 | +3.5% |
風評被害はどこに相談すればいい？相談先のメリット・デメリット
風評被害の主な相談先
風評被害に遭ったときに相談することができる窓口は、主に以下の３つです。
- 消費者センター
- 警察
- 弁護士
消費者センターは、消費者の権利や利益を守るための公的機関です。消費者センターでは、風評被害に関する相談や苦情を受け付けています。消費者センターでは、風評被害の内容や影響を確認し、適切なアドバイスや支援を行ってくれます。また、必要に応じて、他の関係機関への連絡や紹介も行ってくれます。
- メリット：消費者センターは、消費者の権利や利益を守るために設置された公的な相談機関です。消費者センターでは、風評被害に関する無料の相談やアドバイスを受けることができます。また、消費者センターは、風評被害を流した人物や団体に対して、事実と異なることを指摘し、謝罪や訂正を求めることができます。さらに、消費者センターは、風評被害に関する情報や教育を行って、消費者の意識向上や予防に努めています。
- デメリット：消費者センターは、風評被害の内容や状況によっては対応できない場合があります。例えば、食品以外の商品やサービスに関する風評被害や、SNSやメディアで流された風評被害などは、消費者センターの管轄外となる場合があります。また、消費者センターは、依頼者の代理人として交渉や調整を行うことはできませんし、損害賠償の請求や裁判などの法的な手続きを行うこともできません。
警察では、風評被害に関する相談や被害届を受け付けています。警察では、風評被害が名誉毀損や業務妨害などの犯罪に当たるかどうかを判断し、必要に応じて捜査や逮捕を行います。また、証拠保全や差止命令などの法的措置も取ることができます。
- メリット：警察は、風評被害が犯罪として成立するかどうかを判断し、犯罪として成立する場合は捜査や検挙を行います。例えば、名誉毀損や業務妨害などの罪に当たる場合は、警察が介入することができます。また、警察は、風評被害に関するアドバイスや支援を行うことができます。例えば、証拠の収集や保存の方法などを教えてくれることがあります。
- デメリット：警察は、風評被害が犯罪として成立しない場合や、犯人の特定が困難な場合は対応できない場合があります。例えば、事実と異なることを言っただけでは犯罪に当たらない場合や、インターネット上で匿名で流された風評被害などは、警察が介入することができません。また、警察は、依頼者の代理人として交渉や調整を行うことはできませんし、損害賠償の請求や裁判などの法的な手続きを行うこともできません。
弁護士は、法律問題に関する専門家です。弁護士では、風評被害に関する相談や依頼を受け付けています。弁護士では、風評被害の内容や影響を分析し、最適な解決策を提案してくれます。また、必要に応じて、交渉や訴訟などの法的手続きも代行してくれます。
- メリット：弁護士は、法律の専門家であるため、風評被害に関する法的な知識や経験を持っています。そのため、風評被害の事実関係や証拠の分析、損害賠償の請求や交渉など、法的な観点から的確なアドバイスや支援を受けることができます。また、弁護士は、依頼者の代理人として交渉や調整を行うことができますし、裁判や調停などの手続きを行って風評被害の解決を図ることができます。さらに、弁護士は、依頼者との間に弁護士法に基づく秘密保持義務を負っており、情報を第三者に漏らすことはありません。また、弁護士は、依頼者のプライバシーや名誉を守るために必要な措置を取ることができます。
- デメリット：弁護士に相談する場合は、弁護士費用が発生します。弁護士費用は、依頼内容や時間などによって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度かかることが多いです。また、裁判や調停などの手続きを行う場合は、さらに費用がかかることがあります。また、弁護士に相談する場合は、依頼者と弁護士との間で契約を結ぶ必要があります。契約内容には、依頼内容や費用、期間などが明記されています。契約を結ぶ前には、契約内容をよく確認し、不明な点や不満な点があれば質問や交渉を行うことが必要です。
風評被害を警察に相談して解決出来ない際は？
警察は、風評被害が犯罪として成立するかどうかを判断し、犯罪として成立する場合は捜査や検挙を行います。しかし、風評被害が犯罪として成立しない場合や、犯人の特定が困難な場合は、警察は対応できない場合があります。
それに対して弁護士は、風評被害が犯罪として成立しない場合や、犯人の特定が困難な場合でも、民事訴訟や調停などの手続きを行って、風評被害の解決を図ることができます。
依頼者の代理人として交渉や調整を行うことができ、依頼者との間に弁護士法に基づく秘密保持義務を負っているため、情報を第三者に漏らすことはありません。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くの風評被害にかかわる案件を解決してきました。また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できる可能性が高いです。風評被害に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
今すぐ弁護士に無料相談する風評被害を相談する際に窓口で必要な情報
風評被害を相談する際には、以下のような情報を窓口に伝えましょう。
- 風評被害の内容や発生時期
- 風評被害の原因や経緯
- 風評被害の拡散状況や影響範囲
- 風評被害によって生じた具体的な損害や不利益
- 風評被害の証拠となる資料や記録（例：SNSの投稿やコメント、メールや電話の内容、新聞や雑誌の記事など）
- 風評被害を流した人物や団体の特定情報（例：氏名や住所、職業や所属、連絡先など）
- 風評被害を受けた人物や団体の特定情報（例：氏名や住所、職業や所属、連絡先など）
- 風評被害に対して行った対策や抗議（例：SNSでの反論や訂正、メールや電話での抗議など）
- 風評被害に対して求める解決方法や希望（例：謝罪や訂正、損害賠償など）
これらの情報は、窓口が風評被害の事実関係を把握し、適切なアドバイスや支援を行うために必要です。また、証拠となる資料や記録は、可能な限り保存しておくことが重要です。特にインターネット上で流された風評被害は、削除されたり変更されたりする可能性があるため、スクリーンショット等で残しておくことがおすすめです。
風評被害を相談した後の対処法
風評被害を相談した後には、窓口からのアドバイスや支援に従って、適切な対処法を行う必要があります。対処法は、風評被害の内容や状況によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
- 風評被害を流した人物や団体に対して、事実と異なることを指摘し、謝罪や訂正を求める。また、損害賠償を請求する場合もある。
- 風評被害を受けた人物や団体に対して、事実と異なることを説明し、信頼回復や関係修復を図る。
- 風評被害の拡散を防ぐために、SNSやメディアなどで事実と異なることを否定し、正しい情報を発信する。
- 風評被害によって生じた損害や不利益を最小限に抑えるために、事業や活動の見直しや改善を行う。
- 風評被害によって精神的な苦痛や不安を感じた場合は、専門家や相談機関などに相談し、心理的なケアを受ける。
これらの対処法は、窓口からのアドバイスや支援だけでなく、自分自身で積極的に行うことが重要です。また、対処する際には、冷静さを保ち、感情的にならないことも大切です。
個人事業主で風評被害を受けた際の対処法はこちらの記事でまとめています。
個人事業主で風評被害を受けたら？有効な対策を分かりやすく解説
個人が出来る風評被害対策はこちらの記事でまとめています。
風評被害で個人ができる対策！実際の事例と注意点を含め、防ぐ方法も解説
悩んでいる方は参考にしてください。
風評被害を相談する際の注意点
風評被害を相談する際には、以下の点に注意してください。
- 相談窓口は、風評被害の内容や状況に応じて選ぶことが必要です。例えば、食品の安全性に関する風評被害であれば、消費者庁や農林水産省などの行政機関が適切な窓口となります。また、SNSやメディアで流された風評被害であれば、SNS運営会社やメディア関係者に直接連絡することも有効です。
- 風評被害の事実関係の把握やアドバイス・支援の提供などを行いますが、最終的な解決は自分自身で行う必要があります。また、相談窓口は、個人情報の保護や秘密保持の義務を負う場合もありますので、相談する際にはその点を確認しておくことが必要です。
- 相談窓口は、風評被害の解決に時間がかかる場合もあります。風評被害の解決には、事実関係の確認や証拠の収集、当事者間の交渉や調整など、様々な手続きが必要になる場合があります。そのため、相談窓口から即座に解決策が提示されるとは限りません。相談窓口と連携しながら、長期的な視点で対処することが必要です。
まとめ
この記事では、風評被害を相談する際に窓口で必要な情報や、相談した後の対処法、弁護士に相談するメリットなどを紹介しました。風評被害に遭った場合は、早急に適切な窓口に相談し、冷静に対処することが大切です。
しかし、風評被害の解決は簡単なことではありません。事実関係の確認や証拠の収集、当事者間の交渉や調整など、様々な手続きが必要になる場合があります。また、風評被害によって生じた損害や不利益を回復するためには、損害賠償の請求や裁判などの法的な手段を取ることも必要になる場合があります。
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