「パパ活」にまつわる様々なトラブルが近年発生しており、社会的な注目を集めています。
愛知県で起きた事件では、女性が飲むドリンクに合成麻薬を混入させた男が逮捕されました。このような手口は、歌舞伎町でも横行しており、「パパ活女子」たちは非常に警戒しています。
また、男性側もトラブルに巻き込まれることがあります。例えば、池袋の繁華街で知り合ったパパ活女子に男性が刺殺される事件も発生しています。
本記事では、男性・女性の立場ごとに、被害事例と最後に対処法を解説していきます。パパ活にまつわる適切なトラブル対処法をまとめているのでぜひ参考にしてください。
そもそもパパ活とは?男性・女性関係なくトラブルに遭いやすい
そもそもパパ活とは?
「パパ活」とは、一般的に女性が男性と一緒に過ごし、その対価として報酬を得る活動のことを指します。
具体的には、食事やドライブ、カラオケや映画鑑賞、テーマパークなどの娯楽を共有する時間を過ごすことです。
一般的に、パパ活は性行為を前提としていない活動ですが、実際には、愛人や浮気・不倫相手を求める男性たちが、「パパ活」という名目で出会いを求めることがあります。
しかし、パパ活は素性の知れない相手と関わるため、男性・女性それぞれ様々なトラブルに巻き込まれてしまい、後悔する例が後を絶ちません。
例えば、パパ活を利用する男性が詐欺に遭い、お金を騙し取られたり、暴力行為に巻き込まれたりする可能性があります。奥さんにバレて離婚問題に発展することも….。
女性にとってもリベンジポルノ被害やネットストーカー・誹謗中傷のトラブルに遭う可能性があります。

インターネットやSNSが発展した今の時代は、どんなところがトラブルの火種になるかわかりません。よくあるトラブル事例をそれぞれの立場で知っておきましょう。
パパ活を利用する男性によくあるトラブル相談

パパ活相手の女性が未成年だったトラブル
女性が未成年者(18歳未満)とパパ活を行う場合、未成年誘拐罪(刑法224条)が成立し、逮捕される可能性があります。
未成年誘拐罪とは、暴行や脅迫、欺罔や誘惑などの手段で未成年者を自己または第三者の支配下に置き、現在の生活環境から離脱させることを指します。この罪には、3ヶ月以上7年以下の懲役が科せられます。
更に、未成年者と性行為や性的な接触行為を行う目的があった場合には、わいせつ目的誘拐罪(刑法225条)が成立し、1年以上10年以下の懲役が科せられる可能性があります。
パパ活が未成年者との間で行われた場合、青少年健全育成条例や児童買春禁止法、児童ポルノ禁止法、児童福祉法などの法律や条例に違反する可能性もあります。また、女性の保護者から慰謝料請求を受ける可能性もあります。
未成年者を巻き込んだパパ活には、大きな法的リスクを伴います。法律や条例に違反しないことを徹底し、相手の身分確認を怠らないようにしましょう。
参照:刑法
女性から口止め料などを請求されるトラブル
パパ活で女性と性行為や性的な接触行為を行う場合、女性から「無理やりやられた」と言われ、金銭を要求される被害に遭うことがあります。
被害者の男性は、売春行為自体をしてしまったことから、相手の女性に弱みを握られ、口止め料などと称する金銭の支払いを要求されることがあります。自分が売春行為に手を出したことを妻や会社にバラされることを避けたいという弱みがある状況です。
更にこのような女性は単独ではなく、共謀関係にある男性が背後におり、録音・写真などの一定の証拠を用意している場合もあります。
美人局の被害トラブル
パパ活は美人局の被害に遭う危険性と隣り合わせです。美人局とは、女性が男性を誘惑して、その男性と性行為を行おうとしているところに共謀関係にある男性が現れ、金銭を要求する手口です。
パパ活でも同様の手口が使われます。更に、あえて未成年者の女性を誘導係として使い、男性に弱みを握らせるケースもあります。
また、待ち合わせ場所に行ったところ共謀関係にある男性に囲まれたり、1回目は通常のパパ活だったが、2回目に待ち合わせ場所に行くと共謀関係にある男性が現れたりすることもあるようです。
不倫慰謝料を相手女性の夫から請求されるトラブル
もしパパ活相手が既婚者である場合、パパ活相手女性の配偶者(夫)から慰謝料を請求される可能性があります。
ただし、もし女性が既婚者であることを知らずに性行為を行った場合、または女性が既婚者であることを信じることができる合理的な根拠があった場合には、不倫慰謝料責任は発生しないこともあります。
妻から 離婚を突きつけられるトラブル
パパ活が妻にバレると、夫婦の信頼関係が大きく揺らぐこととなります。妻は夫が他の女性と過ごしていたことにショックを受けるでしょうし、さらに夫がその女性と性行為を行っていたとなれば、妻にとっては許し難いものとなるでしょう。
妻が離婚を決意した場合、夫は離婚を受け入れるか、あるいは妻との復縁を模索するかの選択を迫られます。この選択は簡単なものではありません。妻の態度次第では離婚が避けられないかもしれません。
また、妻との離婚に加えて、家庭内での子供の親権問題や財産分与問題など、さまざまな問題が浮上する可能性もあります。このような問題は時間や費用がかかるだけでなく、精神的にも大きな負担を与えることになるでしょう。
パパ活を利用する男性は、このようなリスクを念頭に置いて行動することが重要です。妻との信頼関係を大切にすることが、家庭を守るうえでの基本的な姿勢と言えるでしょう。
その他のトラブル
・食事中やプレゼントをした後に女性に逃げられる
パパ活で女性と会っている時に、食事代やプレゼントを渡した後に女性から逃げられてしまうことがあります。女性側はパパ活を利用してお金を得ることが目的であり、パパ活をしている男性との関係を維持することは必要はありません。特に初めて会った女性とこのようなトラブルに遭遇する可能性が高いといえます。
・ホテルの部屋などでシャワー中・トイレ中に現金や時計などの貴重品を盗まれる
女性をホテルの部屋に招いたりする場合は、シャワーやトイレなどで貴重品を盗まれることがあります。女性が複数人で行動していたり、裏で男性と共謀している可能性もあります。貴重品を持っている場合には、必ず施錠しておくなどの対策が必要です。

相手が未成年の場合には刑事事件になる可能性や、家庭環境が崩壊するトラブルになる可能性もあります。
パパ活している女性によくあるトラブル

パパ活の約束を破られる。
パパ活の約束に従い、デートや食事、性行為を行ったにもかかわらず、対価を得られずにパパから逃げられるリスクがあります。特に、事前に支払いの条件や金額が明確でない場合は、トラブルになる可能性が高くなります。
別れを切り出した際に、パパから「お金を返せ」と言われる
パパ活を利用する男性の中には、一度支払った対価に見合うサービスを受けられないと感じた場合、または女性から別れを切り出された場合に、返金を要求するケースがあります。
隠し撮りされた性行為の動画・写真をネタに脅迫や恐喝被害に遭う
パパ活した女性と性行為を行った男性が、女性によって隠し撮りされた動画や写真が、ネタにされて脅迫や恐喝被害に遭うことがあります。このような場合、被害者は金銭的な被害だけでなく、社会的な被害も受けることがあります。
動画・写真ををネット上に流出させられるリベンジポルノ被害に遭う
男性によって性行為を隠し撮りされた動画や写真が、ネット上に流出されることがあります。こういった行為は、法的に問題がありますし、被害者の社会的深刻な影響を与えることがあります。
隠し撮りされた性行為の動画・写真をネタに脅迫や恐喝被害に遭う
パパ活した女性と性行為を行った男性が、女性によって隠し撮りされた動画や写真が、ネタにされて脅迫や恐喝被害に遭うことがあります。このような場合、被害者は金銭的な被害だけでなく、社会的な被害も受けることがあります。
クレジットカードや銀行口座の情報を聞き出され、現金をだまし取られる
悪質なパパ活男性から「振り込むために必要だから」とデートや食事をする前にクレジットカードや銀行口座の情報を聞き出されることがあります。そして、後になって悪質な請求が来たり、意図しない支払いが行われたりすることがあります。悪質なパパ活男性に銀行口座の情報を知られることで不正な振込や引き出しがされることもあります。そのため、クレジットカードや銀行口座の情報は決して教えないように注意が必要です。

お金をもらえるはずの「パパ」から金銭を要求されたり、被害に遭う可能性もあります。
パパ活のトラブルに遭った際の対処法
パパ活のトラブルはまずは警察に相談
パパ活にはトラブルがつきものですが、その中には犯罪が絡んでいるケースも多いため、まずは警察に相談することが重要です。
例えば、
・性行為の強要:強制性交等罪
・盗撮:迷惑防止条例違反
・金品を盗まれた場合:窃盗罪
また、被害届を提出することで、警察の調査が行われ加害者に社会的な制裁を与えられる可能性があります警察に相談することは費用がかからないため、最初に警察に相談するのがおすすめです。ただ、警察への相談は犯罪に対する処罰を求めることができますが、リベンジポルノ被害への対策や、慰謝料・損害賠償の請求は出来ません。
そういった対応を行って欲しい場合には弁護士への相談が必要です。
各種トラブル解決は弁護士へ相談
パパ活トラブルに遭遇した場合、警察に相談するのが最も適切な手段ですが、警察沙汰になることを避けたい場合やリベンジポルノや損害賠償・慰謝料の請求を行いたい場合は弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士が介入することで、加害者は脅迫・恐喝行為を止め、金品の返還や慰謝料の支払いに応じることもあります。
民事上の請求については、パパ活トラブルにまつわる経験のある弁護士に頼ることが望ましいです。弁護士に相談することで、被害者が求める賠償金の適切な金額を判断したり、訴訟手続きを進めるためのアドバイスやサポートを受けることができます。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くのパパ活トラブルにまつわる案件を取り扱っています。
また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。パパ活にまつわるトラブルに悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
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