令和4年6月23日より、ＡＶ出演被害防止・救済法が施行されました。この法律は広く「AV新法」と呼ばれています。
この法律ができた背景はどのようなもので、法律が施行されたことで業界に対する影響はあるのでしょうか？また近年、これまで水面下だったAVの出演被害も表に出てくるようになりましたが、新法にまつわる影響はあるのでしょうか？
この記事ではAV新法の由来や業界への影響、AV出演被害に遭った人に対しての影響を解説します。
AV出演被害に遭った方にとっても参考になるような内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。
当記事ではAV新法の由来や、AV出演被害にあっている人達に対してどのような影響があるのか解説します。被害に遭った人も諦めないで泣き寝入りしないでくださいね。
AV新法とは？どんな法律？
AV新法とはどんな法律なのか？メリットを解説
AV新法は２０２２年６月に議員立法によって新しい法律が成立しました。成人年齢の引き下げに伴い、１８歳や１９歳の出演者が性的な映像に出演させられる被害が増加することが懸念されたために制定されたものです。
新しい法律では、出演者が映像を公表してから原則１年間は、性別や年齢にかかわらず、無条件で契約を解除することができます。この期間中は、出演者が自己の意思で契約を解除することができるため、出演者の権利が保護されることとなりました。
さらに、本法律では、出演者が自己の本意ではない出演を避けることができるよう、熟慮期間の設定も定められています。具体的には、出演の契約成立から１カ月、撮影終了後から公表まで４カ月間の期間を設け、出演者が自己の意思で出演を決定できるようになっています。これにより、出演者が無理や無理強いによる出演を強いられることを防ぐことができるようになりました。
このように、本法律により、出演者の権利が保護され、出演者が自己の意思で出演を決定することができるようになりました。
AV新法は何が問題？業界内からは批判の声もある
AV新法の成立に従事者の立場が反映されていない
議論が始まってからわずか1ヶ月半の間に成立したことから、AV事業者や出演者などの当事者からの意見が詳細に聴取されていなかったことが指摘されています。
現場の意見が取り入れられていないため、不満や問題点が多数報告されています。
AV新法のおかげで
— AV男爵しみけん (@avshimiken) June 28, 2022
新しいAV男優は生まれなくなりました。
1ヶ月前契約なので、信用問題とぽっと出男優の取り下げリスクを考えると…
AV新法が改正されるまで、今のAV男優のみで作品を作っていく事になります。
それって…どうなの！？🥶
学生役が全員40代になっちゃうよ！！
今まで活動してきた男優や女優の出演が難しくなる、収入が減る
AV新法による厳しい期間制限が導入されたことで、今後AV出演契約をしようとする人にとって、作品が世に出るまで5ヶ月以上の期間が空くことになります。この期間制限の影響により、撮影できる本数が減り、出演者の収入が減少することが懸念されています。
また、AV新法では、多くの出演契約の無効・取消・解除事由が定められており、特に任意解除権については問題が指摘されています。出演者が公表後1年以内（経過期間中は2年以内）に理由なく契約を解除することができるため、業者側は解除されるリスクを減らすため、出演者の数を絞ることになる可能性があるといえるでしょう。
違法同人AV業者の増加
AV新法の施行前から、FC2アダルト動画やpornhubなどのアダルトサイトにて、AVを販売したり投稿したりする同人AVの人気が高まっていました。
同人AV業界では、適正AVの業界と異なり、厳格な性病検査や契約書面の作成などはなされていないことが多く、問題点が多い状況です。
また、無修正のAV・アダルト動画が多数販売されるなどして、一斉摘発がなされるなど、複数の逮捕者が出ています。
適正AVの業界がAV新法で厳しい規制にさらされている状況下で、法を守らない違法同人AV業界に人が流れていき、違法動画が増えてしまうことが懸念されています。
業界内からは批判の声が上がっており、違法同人業者の増加してしまうと多くの被害者が生まれてしまうことも予想されます。まずは被害者の立場にたって、業界全体の妥協点を見つけることが求められているのかもしれません。
AV新法で何が変わる？業界にどんな影響があるのか？
AV新法で変わること
AV新法では、性的な映像を制作する者に対し、事前に出演者に契約書を交付して内容を説明することを義務付け、違反者には罰則が科されます。
また、AV出演者に対しては、性別や年齢に関わらず、映像が公表されてから原則1年間は無条件で契約を解除できる権利が与えられています。さらに、出演の契約成立から1カ月、撮影終了後から公表まで4カ月間の「熟慮期間」が設けられ、本意でない出演を避けるための時間を確保することが定められています。
これにより、出演者にとっては、自身の意思に反する出演を避けることができるようになり、出演者の尊重や保護につながるとされています。
編集部
出演を強要された被害者にとっては、非常に味方になる法律だともいえます。
AV新法で業界がどう変わっていくのか？
AV新法によって、一般的な大手メーカーでは女優が「アダルトビデオ出演意思確認書の記入」を当日まで行っていたが、撮影禁止期間・公表禁止期間の義務が発生し、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空けることになりました。これによって、女優が出演に迷う余裕ができる反面、企画単体女優が撮影当日に体調を崩しても無理を押して現場に来てしまうケースが増える可能性があります。また、当日代わりの女優や男優を呼ぶことができなくなるため、責任感の強い方ほど無理を押して出演してしまう可能性があります。そのため体力のないAVメーカーは縮小していくとも言われています。
また、違法な撮影行為が行われることも多い同人AV業界に出演者・視聴者が流れていく懸念があります。同人AV撮影者に対する法律への意識を高めることも求められています。
業界全体としては「被害者を守っている」という声より「しめつけが強くなっている」という意見が多いようです。出演者の権利とバランスは難しいですが、新法によって違法行為が増えてしまう世の中になるのは本末転倒だとも言えるでしょう。
AV出演被害とAV新法の関わり・事例と判例
AVの出演被害と事例
AV出演被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって取り返しのつかない悪影響を与えることがあります。この問題は、本人の意思に沿わない映像が撮影されたり、同意して撮影した場合でも、その映像の配信や販売が続けられたりすることによって引き起こされます。
このような問題が発生する背景には、街中で勧誘を受けたり、性的な行為の撮影を要求されたりすることが若い女性にとって身近なことになっている実態があります。内閣府男女共同参画局が実施したインターネット調査によると、15歳から39歳までの女性のうち、4人に1人が「モデルやアイドルにならないか」といった勧誘を受けた経験があり、さらに、勧誘を受けた・応募した人のうち、7人に1人が、撮影の現場で事前に聞いていない・同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影を要求された経験があるという結果が出ています。
下記に実際の事例を紹介します。
・SNSで知り合った人から誘われたバイトがAV出演だった
・タレント事務所に応募したらAVのオーディションに誘われた
・コロナの影響で収入が減り、素人もののAV出演を決めたが契約書は交わしていなかった
・AV出演を断りたかったが、断ることができなかった
AV出演の際にはあの手この手を使って出演を迫るメーカーや同人撮影者も多いです。「強要」ではなく「自己責任」と感じさせるような手段を使ってきます。
参照：内閣府男女共同参画局「令和元年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」別ウインドウで開きます
被害者の中には「そんなつもりじゃなかったのに」という人も数多く存在します。「お金がない」「一回だけなら」「絶対にバレない」など、つけこむのが上手いメーカーや同人業者も多く、そういった状況もAV出演被害が増えている一因と言えるでしょう。
AVの出演被害と実際の判例
2022年12月6日、警視庁は全国初のAV新法違反の摘発を行ったことを発表しました。逮捕されたのは、FC2で無修正動画を販売していた男性で、契約書面の交付義務違反が理由とされています。
AV新法は、適正AV業界から多くの批判を浴び、運用についても疑問視されていました。このため、違法同人AV業者や無修正業者が、AV新法違反で最初に逮捕・摘発されるのではないかと予測されていましたが、今回の摘発が実現しました。
今後も、違法同人AV業者がAV新法違反で逮捕・摘発される事例は増加すると予想されます。
下記がその内容です。
「東京都品川区に住む映像制作会社の50歳の役員が、出演者に契約書を交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法（AV新法）違反の疑いで逮捕された。役員は逮捕・起訴された過去があるが、今回の逮捕は「AV新法」を適用しての初の検挙となる。AV新法は、出演者が意思を明確にしたうえでの制作を義務付ける。役員は、出演者3人に契約書を交付しなかったとされる。役員は容疑を認めている。」
参照：NEWS PICKS
違法な同人業者の取締りが増え、一人でも被害者が減って欲しいですね。
AV新法と過去作品：もし過去に被害を受けていたら？
AV新法施行後の作品について
AV新法施行後のもし既にAVに出演してしまい、契約書を交わしていない場合でも、公表を差し止めることや契約を無効にすることができます。
また、性犯罪や性暴力の被害に遭った場合、相談先として「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」（＃8891）があります。この支援センターでは、AV出演契約の取り消しや解除、差止請求の方法についての支援が受けられます。一度相談してみることをおすすめします。
下記が実際の事例です。
「ぱっぷすは９月、同法の差し止め請求権を行使し、契約書を交わさず動画サイト「ＦＣ２」で配信された２０代女性の映像など、施行前に撮影された計４件を販売停止にしたという。」
ただ、販売されたものを個人がSNSやインターネット上にアップロードし残り続けてしまう可能性は十分にあります。その際は弁護士やAIサービスを利用し、動画・画像の削除を行いましょう。
自分の顔が写っている動画・画像を特定してくれるAIサービス「HIMEPA」を利用し、自分の動画を見つけた後、SNS・ネットトラブルに強い弁護士へ動画の削除相談を行うのが効果的です。
トラスト弁護士法人はSNS上のデジタル犯罪やトラブルに強く、数多くのAV出演被害の案件を取り扱っています。
また初回の無料相談も行っており、24時間体制でお問い合わせを受け付けているため、スピーディーに問題を解決できるでしょう。AV出演被害・リベンジポルノ等の脅迫に悩んでいる方はぜひ、トラスト弁護士法人にお問い合わせしてみてください。
AV新法施行前の過去作品について
AV新法施行前の過去作品に関しても過去作品の差し止めは請求できます。
ただし、実際には自分の手の届かない海外サイトに個人がアップロードしていたり、差し止め請求してもメーカーに無視されたりといった事例があるようです。
Twitter上で活動している大島薫さんは自身の動画の差し止めをメーカーに請求するも、反故にされたというツイートをしています。
自分の作品が大量に流出してしまっていた場合、それを個人で差し止め請求するのは大変です。また、個人がインターネット上に作品を違法にアップロードしている可能性もあります。
その際は弁護士やAIサービスを利用し、動画・画像の削除を行いましょう。
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まとめ
この記事ではAV新法の歴史的な背景やAV出演被害にまつわる影響を解説してきました。
AV新法に関して批判の声を上げる業界関係者も多いですが、実際にAV出演被害にあっている人にとってAV新法は心強い法律なのは間違いないでしょう。
AV出演動画ずっとSNSやインターネットに残り続け、削除することは困難だといえます。
近年社会問題になっている「リベンジポルノ」動画がネットに残り続け、被害を受けた方がどう行動したのか、インタビューもありますので、気になる方は下記の記事も参考にしてください。
リベンジポルノ被害者が語る「普通に生きたかっただけなのに」26歳OLの悲痛な叫び
